相続税対策と生保節税  




相続税対策に必要なのは「常識」…生命保険での節税策改正?



バードレポート第321号2000年9月25日


2003年税制改正では、相続税法26条は廃止です。次のリンクをお読みください。

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号外・緊急ニュース(2002.12.13号)

生命保険の相続税権利の評価…廃止決定





生命保険を使った相続対策は大きく分けて二つです。

一つ目は、死亡保険金という現金を期待することです。


この現金により相続税納税資金を確保したり、遺産分割に必要な資金を確保できます。

生命保険の最大のメリットは現金が入ることです。死亡保険金そのものが相続税の課税対象となり相続税が増えるものの相続税の納税資金として家を守り、相続人間の遺産分割の解決資金としての現金が用意できます。

二つ目は相続税の評価減です。

特に本人が高齢で生命保険に加入できない場合が多く使われます。本人ではなくその息子を生命保険に入れます。親が契約者となり息子に保険かけるのです。例えば数年間で掛金1億円を払い込みます。

その後に親が亡くなったとしても保険の対象は息子ですから、死亡保険金はでません。相続財産は保険金ではなく、その生命保険を解約した場合の解約戻り金相当額となります。

解約戻り金が1億円であってもその解約戻り金の相続税評価額は1億円ではありません。

解約戻り金の評価額は相続税法で次のように決まっています。

<払い込まれた保険料総額×70%―死亡保険金×2%>

この計算の結果が仮に6000万だとすれば、実際の解約返戻金が1億円だとしても、相続税評価額は6000万円で済むのです。


不動産を使った相続税対策は価格変動その他不動産ゆえのリスクをかかえます。しかし保険なら保険会社が倒産しない限りは面倒なしで、この評価減のメリットを得ることができます。

しかしこのメリットを定める相続税法26条が改正となり、600万円評価でなく実際の解約戻り金1億円の評価となりそうです。納税通信2000年9月15日号が税制改正見込みと伝えました。

改正内容は添付の本レポート1997年9月22日号をご覧下さい。

不動産と生命保険


不動産に比べると、保険の税務、特に相続税は極めて簡単であり、かつ表面的です。

また、不動産の税制は猫の目のように変わり、それが当たり前だと思われています。一方で生命保険についての税制改正はほとんどありません。

そのせいなのか保険業界の方が相続税評価減を使った相続コンサル営業をする場面に立ち会うと危うさと甘さを感じます。

「法律がこうなっているから大丈夫」と説明されますが、法律がそのまま続くという保証はありません。また法律がそうなっていても「本当に故人の行為なのか」という実態が税務調査の場面で厳しく問われます

不動産業界での相続コンサルの方はこのあたりの恐さを経験的によく知っているようです。そして不動産そのものが個別性があり複雑な為か経験がない方でもリスクを考えようとする姿勢が見えます。一方保険業界の方は商品に個別性がない為か対応がマニュアル的で形式的です。

相続税対策で必要な「常識」


相続税対策を考えるときに大切なのは「常識」です。普通に考えてこの評価は低すぎる、と思ったならその評価は「常識外れ」でありリスクを負っています。

何も知らずにリスクを負わされた顧客は悲劇を迎え、顧客にリスクを負わしたコンサルは損害賠償請求の恐怖を味わいます。

「いくら法律とはいえ実際の価値が1億円なのに評価が6000万円というのはおかしくないか」「年寄りが何億円もの生命保険に息子をいれるのはおかしくないか」と自分で判断する習慣が大切です。そうすれば税制改正や税務調査のリスクを顧客に説明でき、コンサル側としても損害賠償リスクを回避できます。

過去の対策はどうなる


相続税はその人が亡くなった時のための法律です。ですから亡くなった時の評価額を定めます。それ以前にどんな不動産対策をしていようとも保険対策をしていようとも、亡くなった時に法律が改正されていればその対策は全て「万事休す」です。

(ご参考)…生命保険を使った相続税節税手法はいつまで大丈夫か?

バードレポート第177号1997年9月22日

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