インターネットで登記情報

インターネットで法務局の登記情報が閲覧できる

バードレポート第323号2000年10月9日

登記簿の謄抄本の手数料は，1通1000円です。一昔前に比べて驚くほど高くなりました。

それは登記制度のオンライン化のために必要な資金を調達するためだといわれていました。いずれ、どこの法務局からでも全国全ての登記簿謄本が発行できるようになるようです。

オンライン登記情報提供制度

それに先立って「オンライン登記情報提供制度」が9月25日より始まりました。これは「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」により運用されるもので、分かりやすく言えば「インターネットで登記情報が閲覧できる」ということです。

まず「財団法人民事法務協会・登記情報センター」のホームページを開きます。

http://www.touki.or.jp/

いきなり登記簿の閲覧はできません。まずインターネット上でパスワードや手数料支払方法等の登録をします。

個人の場合はクレジットカードから引き落とし、法人の場合には銀行口座から引き落としの手続きが必要です。

利用に際して登録費用として個人300円、法人740円がかかります。法人の場合には最大100人まで利用者を登録することが可能です。

筆者は個人として登録をしました。すると5日ほどで郵便によりＩＤ番号とパスワードの登録完了通知が送られてきました。

法人の場合には口座振替依頼書・法人の登記簿謄本・印鑑証明の提出が必要になります。

これによりインターネット上で登記の閲覧が可能になります。しかしインターネットでありながら24時間営業ではありません。利用可能なのは平日の8時半から5時までです。「５時になりますと途中で送受信が切断されることがあります」という恐ろしいメッセージまであります。

今のところこのサービスを提供するのは不動産登記については全国で26登記所、商業登記ではわずか7登記所だけです。

登記内容の出力

不動産登記については地番・建物番号等を入力すると、しばらくしてから、その登記項目が画面に表示されます。この表示内容は「全部事項証明書」と同じ内容です。共担目録も表示可能です。

そしてこの表示内容をそのまま印刷すると「全部事項証明書」のようなものが出力されます。

全部事項証明書との違いは、表題が「全部事項証明書」ではなく単に「全部事項」となっており「証明書」でないこと、発行日・登記官の名前や押印がないことです。

つまり内容の確認には利用できても登記簿謄本・全部事項証明書の役割は果たせません。

商業登記も同様です。登記内容は全て見ることができますが、証明書としては使えません。

これで一件あたり980円です。安いか高いかは考え方次第でしょう。すばやく情報が知りたい向きには便利な制度です。なお不動産登記で所有者名だけ知りたければ470円です。

現在は利用できる登記所はわずか26ですが、来年2月頃には151、来年8月頃には172の登記所で稼動する予定です。

利用できる登記所は以下です。○印は商業登記も対象となっている登記所です。

東京法務局(○台東・○新宿・中野)、大阪(北・天王寺・茨木)、名古屋(○本庁・○昭和・豊橋)広島(海田・祇園・可部)福岡(○本庁・西新・箱崎)仙台(○本庁・名取・登米・迫出・気仙沼)札幌(○本庁・南・北)高松(寒川・丸亀・坂出)

インターネットは不可避

路線価図をネット上で有料で公開する民間会社が出現しています。いずれ国税局自身が路線価図を公開することにもなるのも時間の問題でしょう。

賃貸仲介での客付けではインターネットがすでに必須となっているようですが、不動産コンサル業務まで含め不動産関連業務もインターネットを抜きには考えられなくなりそうです。

インターネットで法務局の登記情報が閲覧できる