債務免除益課税と私的整理ガイドライン




債務免除益への課税回避のための私的整理ガイドライン



2005年8月15日 第557号

債務免除益への課税


破綻会社が民事再生法で再生すると金融機関等からの債権放棄が発生するのが普通です。

税務は苦労します。債権放棄を受ける企業には「債務免除益」として法人税課税対象なのです。

債務免除益で100億円の利益が生じて、過去7年間の繰越欠損金が20億円あるならそれは控除できます。しかし利益80億円が残るので多額の法人税です。

法人税法は特例を定めています。条件はあるものの債権放棄をうけたら、7年より前の欠損金(期限切れ欠損金)も控除できます。民事再生法なら不動産等の値下り損(評価損)を例外的に計上できます。会社創業以来の期限切れ欠損金が50億円、評価損が30億円あれば、80億円の利益をすべて消すことができます。


この特例のおかげて民事再生法で債務免除を受けても普通なら法人税はかかりません。そもそも法人税課税されるような甘い再生計画は免除のし過ぎだとして債権者は反対するはずです。

さて民事再生法ではこのようになりますが、法的な整理でない任意の整理による債権放棄だと評価損は使えませんし、期限切れ欠損金も普通ならダメです。

評価損計上の税制改正


2005年度税制改正で、この手当てがされました。「法的整理に準ずる一定の要件」を満たせば任意の債権放棄でもこれら特例が使えることとなりました。

そしてこの「法的整理に準ずる一定の要件」の基準が明確化されました。

2001年に経団連と全国銀行協会により策定された「私的整理に関するガイドライン」を2005年3月31日に改定し、これをその基準としたのです。

そして2005年5月11日に国税庁が、文書照会に回答するという形式で、このガイドラインに基づく再建計画の債権放棄ならば、税務上の特例を適用してかまわないと、明言しました。


私的整理に関するガイドライン


このガイドラインは2001年に債務者金融機関合意での債権放棄の指針として策定されました。

大手ゼネコンへの債権放棄の大盤振る舞いの時期で、中小企業に対しても債権放棄による企業再建支援が期待されましたし、銀行もガイドラインがあれば放棄しやすいとの姿勢でした。

しかし経団連幹部が「(債権放棄を)ほとんどできないような厳しい内容にしたつもりだ (日経金融2001.9.18.) 」と語るように、経団連の強い主張で実際には使えない代物となりました。

経団連中核の優良企業は破綻企業が債権放棄でゾンビのように生き返り低価格競争を仕掛けてくることを嫌ったのです。

皮肉にもガイドラインができたことで、逆に、金融機関は自由な債権放棄ができなくなりました。一部で利用されもしましたが、件数はわずかです。

税務の基準として


この厳しいガイドラインを下敷きにして税務の基準を定めたことに大きな心配はあるものの、取りあえず基準はできました。

ガイドラインは改訂により極めて具体的な内容になりました。

弁護士会計士を含む3人以上の専門アドバイザーが関与した再建計画だとか、財産査定に際しての個別資産査定の方法等だとか、詳細に定めています。


税法の定める一定の要件とは、(1)一般に公表された手続きに従って策定されたもの、(2)その手続きによる財産債務の評定がなされ、(3)それに従って債務免除額が定められ、(4)2以上の金融機関が免除したものです。

ガイドラインの基準なら税務の要件を満たすということです。

再建への選択肢が増えました。

ガイドラインの使い方も債務免除目的から債務免除方針決定後の税目的の為のものに変わりそうです。厳しかったガイドラインも目的が違うのなら使いやすいものかもしれません。

なお産業再生機構の中小企業版である中小企業再生支援協議会もガイドラインと同様の手順を用意し、6月30日付で国税庁から同様の回答をえています。

金融機関による債権放棄のガイドライン…中小企業は困難? 2001年9月24日 第369号




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