2006年度税制改正…同族会社大増税・登免税軽減・物納大変革

2005年12月16日　第573号

12月15日夕刻に自民党税制改正大綱が公表され、2006年度の税制改正が決しました。

同属会社の法人税は大増税

同族関係者が90％以上の株式を所有し常勤役員の半数以上が同族の場合…つまり日本のほとんどの同族会社では、その社長への役員報酬の給与所得控除相当額が損金にならなくなります。

年収1200万円の社長なら給与所得控除額は230万円、2400万円なら290万円。この金額が法人税の損金にならなくなります。

従前に比べてこの額だけ課税所得が増大することになるのです。

なお法人所得と役員報酬の合計が800万円以下の場合等は損金になります。法人設立による節税策への対策なのでしょう。

欠損休眠会社を買っての節税

多額の利益に対して、欠損休眠会社を買う節税策があります。

10億円の利益が予想されます。多額の法人税となります。そこで10億円の繰越欠損金のある休眠会社を買います。買った会社で利益を生じさせます。そうすれば利益は繰越欠損金と相殺され法人税課税なしです。

欠損会社を買って5年内にこのように利益を落としても繰越欠損金は使えなくなります。欠損休眠会社節税は封じられます。

2006年4月以降に売買される欠損会社から適用されます。

これら欠損休眠会社は利用可能な欠損金額の数％から10％程度で会社売買されてきたようですが、今後は暴落必至です。

売買の登録免許税は1％継続

売買・贈与・遺贈による登録免許税は本来の税率2％ですが、2006年3月までは経過措置で1％になっています。この経過措置をいったん廃止した上で、売買による所有権移転登記については、新たに2年間について従来同様1％の経過措置を設けます。

税制改正大綱には売買の場合への経過措置は明示されています。しかし贈与や遺贈については触れられていませんので、本来の2％税率になるのでしよう。

つまり売買なら税率1％ですが、贈与や遺贈なら2％です

相続と信託の登記では本来は0.4％ですが2006年3月まで経過措置で0.2％です。信託については売買同様に新たに2年間0.2％の経過措置。しかし相続については触れられていません。相続登記は0.4%になるようです。

不動産取得税の軽減も継続

不動産取得税は2006年4月に3％から4％にアップ予定でした。

しかし住宅と住宅用地は税率3％を継続します。商業地等で住宅用地以外の土地(微妙な表現であり、どの土地が対象かはっきりしません。すべての土地とも読めますが詳細は法律案待ち。)も3％が継続になりました。

ただし店舗事務所等の住宅以外の建物は2年間に限って税率3.5％の経過措置となりました。

厳密になる相続税の物納制度

市街化調整土地や無道路地について、他に物納財産がなければ物納対象とする、といった有り難い改正もありますが、実務は厳格に厳しくなりそうです。

これまでは何の準備もなくても「とりあえず物納申請」。測量等は物納申請後ゆっくりやればよかったし、税務署(財務局)側もそれを容認しました。物納完了まで何年もかかるのも普通です。これからはそうはいきません。申請側にも税務署側にも厳しい実務対応が求められます。

測量図や境界確認書は物納申請時提出が原則となり、その提出がなければ税務署長がその提出を求め、20日以内に提出がなければ物納はダメ。ただしこの期間を最長で1年は延長することもできますか、3ケ月ごとに延長の届出が必要になります。

一方で税務署側は物納申請時又は上記延長日から3ケ月ないし9ケ月以内に物納の結論を出さないといけません。ズルズルとこの期間を経過すれば物納許可があったものとされます。

また物納なら利子税(金利相当額)は不要でした。これからは物納審査事務期間を除き物納完了までの期間について利子税がかかります。物納は2006年4月以降の相続分から改正です。

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