経営者に必要な、叩き売り価格での時価ベース貸借対照表

2006年1月16日　第577号

気づきにくい実質債務超過

決算書を読めない経営者も多いのですが、売上と利益が伸びていれば結果オーライ。資金繰りさえ注意すればＯＫです。資金繰りはいやでも気づく目先の病気なのでいわば急性病です。

一方で財産状況での債務超過という慢性病があります。気づきにくく手遅れになりがちです。

役に立たない貸借対照表

財産状況を確認するためのものに貸借対照表があります。左側に会社の資産明細、右側に債務明細があり、その差額が右側下の資本すなわち純資産です。

問題は資産明細が現実の時価と違うことです。昔1億円で買った土地が値下がりして3000万円になっていても、貸借対照表の資産明細には1億円として計上されています。土地1億円として計算された純資産がプラス5000万円だとしても、土地を現実の3000万円として再計算すれば、純資産はマイナス2000万円の債務超過なのです。経営者にはこの認識が必要なのです。

この判断のもととなる「マイナス2000万円」を教えてくれる資料…つまり時価ベースでの貸借対照表がないことが、経営者にとっての大きな問題なのです。

中小企業では貸借対照表等の決算書は社長のためでなく税務署向きに作成されています。税務署向きには「資本5000万円」がいいのですが、経営者に必要な数値である「マイナス2000万円」はそこからは読めません。

叩き売り価格での貸借対照表

経営者なら、毎決算ごとに、自分で時価ベースでの貸借対照表をつくりましよう。簡単です。

まず会計事務所作成の貸借対照表と赤ペンを用意します。(以下の金額は「たとえば」です。)

資産明細を経営者の目でチェックします。現金預金1000万円は時価ベースでも1000万円であり、同じだからそのままです。

受取手形や売掛金1000万円。もし回収に苦労するものが200万円あれば、1000万円を赤ペンで消して800万円に直します。

商品在庫1000万円…バッタ屋に叩き売ったらいくらか。100万円かもしれません。仕掛品などは売れないのでゼロで当然。

機械備品工具器具自動車1000万円…だれも買ってくれなければゼロです。廃棄処分に金がかかるような機械なら処分費相当のマイナス価格となります。

建物1億円…転用困難なら取壊し費用1000万円のマイナス価格へ。土地等は幾らで売れるかザックリ考えます。もし全く分からなければ国税庁の路線価や固定資産税評価額で代用します。

社長や子会社への貸付金、子会社株式…会社が危機なら社長も子会社も危機であり、回収不能が当然なのでゼロです。

つらいですが「自社がつぶれたとき」を想定し、叩き売り処分価格を付けます。売れるか売れないか迷うようなものは非常時には売れませんからゼロです。

このような値付けは会計事務所にはできません。中小企業なら経営者の判断しかありません。

資産明細は赤ペンで真っ赤になり、その合計額は激減します。

一方で貸借対照表右側の負債明細。次を加えないといけません。従業員の退職金と未払給与・リース残高・様々な原状回復費用等。割引手形に注意です。

実際に支払うべき金額なので、減少する項目はほとんどありません。社長からの借入金をゼロにするくらいでしょうか。

債権者に迷惑をかける金額

こうして資産合計と負債合計の差額が、その会社の叩き売り価格での時価ベース純資産です。

この金額がプラスなら突然の会社倒産でも他人に迷惑をかけません。しかし多くの会社がマイナスに転落します。

このマイナスは会社倒産時に債権者に迷惑をかける金額です。自転車操業であっても会社が生きていれば支払不能はないかもしれませんが、まさかの時の姿を頭に描いておきましょう。

もし事業経営が泥沼に陥りそうならば、家族等を苦しませることになる前に、早めの撤退を考えなくてはいけません。

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