税制改正…二代目社長が相続する同族株式の評価は８割軽減

2007年10月22日　第662号

雇用確保のための相続税軽減

6月に自由民主党の事業承継問題検討小委員会が「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」をしました。非上場の同族会社株式の相続税評価80％軽減が中心として、遺留分、融資制度等の広範な提言です。この提言の裏方役をつとめたのは経済産業省・中小企業庁でした。

年間29万社の廃業のうち後継者不在によるものが7万社、それによる雇用喪失が年20万から35万。相続廃業での雇用喪失の防止が前面に置かれました。

中小企業庁は8月に、この提言を踏まえた「施策展開」を公表、具体的な予算要求にまで及んでいます。この「施策展開」は自民党小委員会で、異論なしの満場一致で了承されています。

全国100カ所に「事業承継支援センター」という常設窓口を用意し、専門家派遣、セミナー等を行います。予算額は民間委託を前提として1カ所2000万円で20億円です。

また相続税80％減額の具体的減免措置を明確化しました。

「経済産業大臣の承認を受けた事業承継計画に即して計画的な事業承継を行った者については、一定の事業継続要件等を要件に、相続税の軽減措置を適用する。」

同族株式を相続した二代目社長は、相続後一定期間は相続株式を保有し経営を続け、雇用の確保をします。相続後は経済産業大臣に対し報告義務があり、ちゃんと経営していなければ課税処分となります。

そして10月16日の日本経済新聞がこの80％軽減案が政府与党による税制改正案として国会提出される一面で報道しました。

12月の自民党税制改正大綱を経て3月末に国会通過、早ければ来年施行との見込みでしょう。

日本経済新聞によれば、(株式相続した二代目社長は)、5-7年は事業継続して、従業員の8割以上の雇用継続をしなくてはいけない、また相続後の報告先は経済産業大臣ではなく税務当局、だと伝えています。

相続税評価8割軽減のために

二代目社長はしっかりした計画を立てれば、同族会社株式の相続税評価は8割軽減。

ただし5-7年は事業継続の義務があり、8割の雇用確保義務もあります。それができなければ8割軽減は取り消しとなり課税処分、ということのようです。

この改正案が成立するかはまだ不明です。消費税増税論議の中で経営者だけに減税が許されるのか、しかし一方でこの減税の大義名分は雇用確保です。

改正されれば極めて複雑な税制になります。企業の合併分割等への課税を定めた2001年企業再編税制は、一般の会計事務所にとってはハードルが高過ぎる極めて複雑な税法でした。その結果として一部の専門会計事務所だけに依頼が集中しました。

今回も同様のことが間違いなく起こります。

計画算定の仕方はどうするか。事業継続とは何か。雇用確保とは何か。パートはどう考えるか。パートとは何か。相続税対策のための事前の雇用調整が始まっても不思議ではありません。

また「事業に無関係な財産管理会社及び投資目的会社の株式は対象外とする。」とされています。これは財産のほとんどが不動産や株式の会社という定義になり、数値化されるはずです。

例えば、資産のうち90％以上が不動産や株式なら「財産管理会社」だと定義されるなら、相続税減免目的で適当な会社を買収合併し比率調整します。

この改正案のように節税効果が巨大でかつ複雑なら確実に一部専門家に依頼が集中します。

事業承継支援センターの民間委託は魅力的でしょう。他の仕事が有利になるかもしれません。

土地の小規模宅地評価減

この改正案は「土地ならば小規模宅地評価減で最大8割引になるのに同族株式はそうではない」から始まった改正案です。

株式評価を8割引にするためには土地での小規模宅地評価減を認めない、と土地課税に不利な規定になる可能性があります。

新聞報道「同族会社株の相続減税」となるとどうなるか（2007年6月25日　第646号）

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