生命保険を使った相続税節税




生命保険を使った相続税節税手法はいつまで大丈夫か?



バードレポート1997年9月22日 第177号


2003年税制改正では、相続税法26条は廃止です。次のリンクをお読みください。

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号外・緊急ニュース(2002.12.13号)

生命保険の相続税権利の評価…廃止決定

掛金を毎年10万円づつ10年間積み立てて、いま解約すると100万円の解約戻り金がある生命保険(死亡保険金500万円)があったとします。この財産価値はいくらでしょうか。解約すれば100万円戻ってきますから当然100万円です。

しかしその相続税評価額は60万円です。財産価値は100万円でも、評価額は60万円なのです。それは法律(相続税法第26条)で60万円に評価するように定めているからです。


生命保険の解約戻り金の評価額は実際の解約戻り金がいくらかに係わらず、<既払保険料総額×70%−死亡保険金×2%>となります。(例外あり)

貯蓄型節税金融商品


貯蓄型金融資産で相続税節税ができる商品はほぼ皆無です。その中で目立つのがこの生保の解約戻り金の評価です。銀行預金から貯蓄型生命保険にお金を移すだけで相続税節税になってしまいます。生命保険の本来目的は死亡時の保障ですが、この節税保険は解約が前提です。そのため相続税が心配な高齢者でも、子等を被保険者にすることで利用可能となり、親が子に多額の保険をかける方式がとられます。この相続税節税保険で何千万円・何億円を動かしたという話を随分と聞きます。

過去の遺物


現在の保険会社ではオンライン端末で解約戻り金の実額はすぐ分かりますが、数十年前はその額を計算するのは大変でした。そのために解約返り金実額に代わる簡便法としてこの法律が作られたのです。

ちなみに生命保険ではなく損害保険貯蓄商品では解約戻り金実額で評価します。生保のように簡便法の規定がなくとも支障は生じていません。この制度を残す理由は全くなくなっています。この制度は過去の遺物です。

全国各地で数百件の訴訟が行われている変額保険被害のうち何割かはこの制度があるために起こったものです。この制度・法律が被害を増大させたとも言えます。

改正されるのか


すでに廃止されているはずの制度です。なぜ生き残っているのでしょうか。

相続税での財産評価方法のほとんどは国税庁通達で定まっています。通達は国税庁の一存で簡単に改正されます。ところがこの解約戻り金の評価はなぜか通達ではなく法律の定めになっているのです。通達ではなく法律を改正するためには国会通過が必要です。それだから大変なのです。

国税庁は「法改正をしたい」との申し入れを大蔵省に対して毎年行ってきました。申し入れもあり、変額保険被害の原因の一部であっても、大蔵省が改正をしなかったのは簡易保険をもつ郵政省への配慮と生保業界の政治力が大きかったのではないでしょうか。

さて簡易保険が民営化されます。生保業界ともども金融ビッグバンの中に放り込まれます。そうすれば郵政省への配慮は無用になります。保険業界も変るでしょう。

その時はこの法律は改正されるでしょう。改正されれば、既存の契約であってもすべて取り込まれるでしょう。

しばらく安心?それとも?


さて、十数年に渡り毎年続いた国税庁から大蔵省への申し入れが今年に限ってされていないとのことです。(納税通信97.8.11号)それは何を意味するのでしょうか。改正を諦めたのか?それとも、改正の道筋が決まったのか?

確かに現在は実在する法律です。しかし中長期的には改正されて当然の法律です。保険を売る側も保険に加入する側も「改正される可能性が高い」との覚悟が必要です。

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