確定拠出型年金・銀行の切捨選別・法曹人口/トピックス版20010626

日本版401K確定拠出型年金。・銀行の企業切捨選別。危ないのは過剰借入の中堅企業？・法曹人口は2万

トピックス版2001年

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確定拠出型年金・銀行の切捨選別・法曹人口/トピックス版20010626

バードレポート・トピックス版2001.06.26.

2001.6.25　日本版401K確定拠出型年金法が成立。

廃案・再提出・継続審議を経てやっとの成立です(日経2001.6.23)。企業は年金債務に苦しんでいますが、401kならば運用リスクがなくなり安心。株式市場は401k資金が安定的に市場に流入するのが魅力。401Kアドバイザー資格取得のための受験講座というビジネスも始まっています。そして個人は自己責任の荒波の中に船出させられます。

今あてにされているのは個人、厳密に言えば個人ではなく個人のお金です。日本の住宅政策は住宅政策でなく景気対策です。個人の為に住宅はどうあるべきかがテーマでなく、景気のためどう住宅を個人に買わせるかです。401Kも個人のためでなく個人をあてにした企業や株式市場のための政策です。　

これら政策はそのためのアメ。アメは甘いチャンスですが、体調によっては毒にもなりますヨ。米国の本家401kも元祖REITも、株や不動産がここ10年右肩上がりだったので評判がよかっただけですから。→■リンク■参考

2001.6.19　銀行の企業切捨選別の始まり。危ないのは過剰借入の中堅企業？

日経金融2001.6.18でのKPMGの木村剛氏の指摘。「不良債権問題は中小企業の問題でなく、大手30社(経営不安視されている不動産信販流通など大手企業)の問題である。大手30社と大手銀行は運命共同体。大幅な引当不足のため処理できない。このままでは真の不良債権問題が先送りされ、御しやすいとみられる中小企業いじめが起こりかねない。」

一方で、日経2001.6.19ゴールドマンのアトキンソン氏による経済教室の結論部分。「政府は、今の世の中にそぐわない中小企業の清算に軸足を置くべきであろう。同時に、それ以外の要注意先のすべてを、何年か以内に再編を中心として最終償却しなければならないようにすべきである。」と何とも恐ろしい。

そんな中、エコノミスト2001.6.26号の特集「企業切り捨てが始まった」。都銀支店長の匿名座談会で現場の悩みが伝わってきます。

「破綻懸念先以下というと、マスコミはすぐにゼネコンや流通の有名銘柄を挙げるが、ほとんどは中小企業だ。」「経営が悪化していても、まだ頑張っているような中小企業を見捨てるということは難しい。ただし、これは現場の声であって、本部の指示が出れば、我々はそれに従うしかないが。」「弱者切り捨てができないとなると、最終処理の対象として考えられるのは、中小企業よりも規模が大きい企業だ。しかも、過剰借り入れになっているような先だ。」

銀行員の多くはまじめないい方です。「顧客を救いたい」は本音でしょう。でも組織人だから組織が鬼になれば鬼にならざるをえない…。つらい時代です。

サンデー毎日2001.7.1「今の会社にしがみつけ…45歳になったら再就職はできない」。Bird発行人は苦労してしがみついた会社が切捨選別されないようにと祈るだけ。　

♪「骨埋める会社が骨になる地獄」平成サラリーマン川柳より

2001.6.15　法曹人口は2万人から5万人へ。弁護士広告ですでに始まっている競争激化

司法制度改革審議会の最終意見を決定しました。現在約2万人の法曹人口(弁護士・裁判官・検察官)を2018年までに5万人にします。かつて年間500人だった司法試験合格者はすでに年間1000人。これが年間3000人にまで拡大します(2001.6.13日経)。

「選択」2001.6月号に「弁護士が食えなくなる」。この記事では、弁護士の年収は1000万円強が7-8割、つまり大企業の部課長レベルの稼ぎで、仕事はきつく責任は重いのに収入は部課長なみで、弁護士稼業は決して甘くない、といっています。

Bird発行人はかつてニューヨークの地下鉄で弁護士が「ご相談は私に」と微笑えむ広告を見て驚きましたが、昨年10月の弁護士広告解禁により日本もすでに同レベルに来ています。東京では地下鉄車中に弁護士広告が掲示されています。「債務整理引き受けます」との弁護士広告が、まさにピッタリの広告媒体、スポーツ新聞の競輪競艇ページにでていました。

競争は更に自由になりアメリカ型訴訟社会に近づきそうです。気楽に弁護士さんに頼める一方で、最近のニュースのようにタバコを吸ってガンになれば多額の賠償をタバコ会社に求めるようになります。

隣接職域との競争激化も必至です。例えば弁護士であれば当然に税理士業務ができます。弁護士サービス付の会計申告業務を行う事務所は、単なる税理士事務所より魅力的です。米国では会計事務所系の大手弁護士事務所まであって大競争中です。

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