リビングニーズ特約・法律事務所大規模化・最低競落価格/トピックス版
 バードレポート・トピックス版 2002.11.7.
>余命半年を半数は知らない…リビングニーズ特約
余命半年と診断されれば生命保険の死亡保険金が生前に支給される「リビングニーズ特約」はかなり一般化しました。プルデンシャル生命が日本で初めてこの特約を導入して満10年です。その間で同社はこの特約により150件15億円の保険金を支払いました。内訳は働き盛りの30代から50代が66％、保険金の使途は医療費が51％、また本人が余命半年ということを知らない割合が約半分(代理人により保険金申請が可)です。(保険毎日新聞 2002.10.22号)
この特約は医師の診断書により余命6ケ月以内と判断されれば、死亡保険金の全部又は一部が生前に支払われ、そして6ケ月以上長生きし病状が好転してもおかまいなし、という生命保険の特約です。なにより特約保険料が無料というのがいいところです。
無料の特約としてはソニー生命が「ナーシングニーズ特約」として公的介護保険の要介護４または５に認定された場合に主契約の死亡保険金の前払いをするという特約を2002年4月から始めています。
アメリカのローファーム大規模化企業化への変遷
「アメリカ式資本主義がローファームまで及び、紳士のクラブから市場における競争者に変貌させた。」
ＮＢＬ2002.10.15号に東京大学大学院在籍の米国弁護士が米国のローファーム(弁護士事務所)がどう変貌したのかを自らの経験を踏まえて書いています。
年功序列であり顧客との信頼関係の中で競争もなく午後のお茶のサービスもあった伝統的でゆったりしたローファームが、生き馬の目を抜く競争の中で巨大化し企業化し各弁護士が専門化し実力主義化した過程が書かれています。昔は200人の弁護士がいればニューヨークで大事務所でした。今日では1000人を越える事務所が7つ、500人を越えるものが57あります。大きく変るきっかけとしてローファームの報酬額一覧等のランキング情報の公開が一般化したためとあります。それにより顧客も優秀な学生もローファームを選別するようになったといいます。
日本の専門家の世界においては公認会計士の監査法人がまず大規模化企業化しました。今後は米国のように法律事務所も会計事務所もその他専門家も「紳士のクラブから市場における競争者に変貌」することを強要されるのではないでしょうか。
休眠会社の整理スタート…職権での解散登記
株式会社の場合には取締役の任期が2年ですので、少なくとも2年に1回は取締役の変更登記が行われることになっています。しかし登記がなされずにそのままという休眠会社もあります。
2002年10月1日時点で，最後の登記から5年を経過している株式会社が12月2日までに登記の申請もしくは営業を廃止していない旨の届出をしないと、職権で解散の登記がされることになります。これは商法の定めに基づき法務局が行うものです。(速報税理2002.10.11号)
役員変更登記を怠ると代表者に対して罰金(過料)の制裁があるのをご存知ですか。4年に渡り登記を怠ったbird発行人の自宅には裁判所から裁判官名による「過料決定」の通知が送られてきました。
「商法違反事件
[主文]被審判人を過料金90,000円に処する。
[理由]被審判人は、会社の代表取締役に在任中、…取締役監査役が退任し、法定の員数を欠くに至ったのに、その選任手続を怠った。」
登記しないことは法律違反。深く反省しています。
最低競落価格と実際の落札価格と本来の時価
不動産が競売になると裁判所は最低競落価格を定め競売をします。その際に競売物件だということでの減価を行い、また占有者(短期賃貸借)がいる場合にも相応の減価を行って最低競落価格を定めます．
京都地裁での競売減価は45％だそうです。最低競落価格が100とすると、もともとの時価は182(＝100/55)です。さらに占有減価20％があれば228(＝182/80)が本来の時価ということになります。実際に京都地裁のマンションの競売では競落価格が最低競落価格の2倍を超えるものが目立つそうです。
東京地裁では競売減価30％、占有減価20％です。占有減価前の時価は143(＝100/70)、占有減価後の時価は179(＝143/80)ということになります。(不動産鑑定2002.11月号「わかりやすい競売評価実務」)
インターネットで「不動産競売物件情報サイト」を最高裁が運営しています。現在は東京地裁と大阪地裁の競売物件を検索できます。競売物件に地域の壁はなくなりつつあります。
http://bit.sikkou.jp/
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