オフィス2003年問題・相続税基礎控除の削減・国税ＯＢが地方税・フランスＲＥＩＴ|トピックス20030130

オフィス2003年問題・相続税基礎控除の削減・国税ＯＢが地方税・フランスＲＥＩＴ

バードレポート・トピックス版 2003.1.30.

2003年問題とオフィス移転パターン

東京ではビル供給の2003年問題といわれ大型ビルがドンドン竣工しています。「週刊ビル経営2003.1.6号」ではオフィス移転を分類しています。

(1)機能集約型

20数ヶ所に分散しているオフィスを汐留タワーに移す資生堂や都心4ケ所のオフィスを神保町三井ビルに集約するベネッセコーポレーション。

(2)あやかり型

著名ビルへ本社移転しイメージアップ。丸の内ビルに移転したゲームソフトのコナミ。

(3)都心回帰型

恵比寿ガーデンプレイスから丸の内ビルの日本ガイシ、横浜クイーンズスクエアから品川シーサイドフォレストへの日立ソフトウエアエンジニアリング。

(4)リストラ型

より安い賃料のビルへ移転。話題の地域に移らないので幸か不幸かスポットライトは浴びない。

この2003年問題で確実に潤っているのが引越業界のようです。日本通運のオフィス移転業務受注は前年比30％増とのこと…。

相続税基礎控除の削減…増税も近いのか？

政府税制調査会会長の石弘光氏の対談記事から。

「(現行の相続税基礎控除額の5000万円について)下げたいと思います。どのくらい下げるかだけど、1割でしょうね、下げられて。…いま、日本で相続税を支払っているのは、100人死んで5人です。フランスがいちばん払っているのかな、25人くらい、ドイツが12-3人、アメリカ・イギリスが2-3人でちょっと少ないけれど。僕個人的には、相続税は10人くらい払ってもいいと思っているんですよ。」

(東京税理士会会報2003.1.1号)

相続税の基礎控除はバブル時の土地価格上昇とともに急激に引き上げました。「地価が下落したんだから、元に戻したい。」と財務省は考えているはずです。いずれ相続税の増税問題が出てくるでしょう。

国税ＯＢが国税ではなく地方税を徴収する

国税を退職した国税ＯＢを採用している自治体が50以上あるそうです。国税に採用されると部門は違ってもずっと税金の仕事をします。ところが市役所に採用されると税務課に勤務しても次は福祉や建築の担当だったり、と違う仕事をします。それだからでしょうか「徴収のプロと呼べる職員は育たない」のだそうです。そして国税ＯＢには「差し押さえた不動産の処分一つとっても、どうすれば効率的にできるのかアドバイスしてもらえる」そうで、徴収強化に役立つそうです。(日経2003.1.3)

滞納した税金の扱いも確かに地方税は緩やかです。「本税は払うから延滞税を負けて」のお願いが地方税では通ることも多々あります。しかしそれと同じことは国税ではなかなか難しいことです。これからは地方税ももっと厳しくなるのでしょうか。

フランスで不動産投資信託が始まる

日本での不動産投資信託は発足してから1年4ケ月となりました。配当課税の税制改正が好感されたようで落ち着いた値動きになっているようです。

フランスでは12月の国会承認により不動産投資信託がスタートすることになりました。その最大の特徴は既存不動産会社が資産価値の16.5％を税金として国に払えば普通の会社から不動産投資信託に変身できるということ。その後は賃貸収益の85％以上・売却益の50％以上を株主に配当するのであれば、不動産投資信託に対する法人税は非課税となります。

この制度が日本に取り入れられ、三菱地所が不動産投資信託になったのなら3502億円、三井不動産なら1721億円の税収だとか…(とらぬタヌキの…)。

不動産投資信託に変身後は内部留保可能なままで法人税非課税となります。フランスではこの波及効果で不動産株が11月から12月で12％上昇です。

(日刊不動産経済通信2003.1.20.)

「領収証で現金を当てよう」とキャンペーン

上海で脱税防止のために税務当局が企画しました。領収証にくじが付けば、顧客は必ず領収証を受け取るので、店舗の売上を把握しやすくなります。

レストラン等で10元(約150円)以上消費すると発行されます。その場で当たるスピードくじと抽選で当たり番号をテレビで知らせるタイプとがあり、当選額は最大1万元(約15万円)だそうです。

(日経2003.1.3号)

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