湯沢マンション・容積率削減・法務ビジネス/トピックス |
湯沢マンション・容積率削減・法務ビジネス/トピックス
 バードレポート・トピックス版2003.7.17.
湯沢町のバブル期リゾートマンションの現在新潟県湯沢町にはバブル期にリゾートマンションが林立しました。その数58棟15000室。同市の固定資産税納税義者は2万人でそのうち1万2000人が東京神奈川千葉埼玉に。徴税率は92年91％だったものが02年74％にまで下がってきています。差し押さえ件数はこの期間に23件から285件へと10倍増。 湯沢町は徴税のために東京事務所を開設して東京都主税局ＯＢを2人採用し徴税を進めます。昨年度は5500万円を回収したとか。バブル期のマンションは使われないこともあり、既に老朽化が始まっています。固定資産税が高いとの声も多く、ゴミや収集等の問題もあり、湯沢町はこのリゾートマンション群とどうつき合い続けていくのかという大きな問題を押し付けられています。(住宅新報2003.7.11号) 住宅誘致は一息で、東京都中央区は容積率削減へ。東京都中央区はマンション建設等における場合の容積率の割増率を1.4倍から1.2倍へ引き下げるように検討を始めました。 人口減少で苦しんでいた同区は容積率緩和等で住宅誘致を行い、今は人口が急増中。94年の住宅系建物の着工数が584戸だったものが、2002年は5175戸。「住宅と商業施設が混在した街であるべきで、住宅だけに偏るとバランスが崩れてしまう」そうです。 中央区のお隣の江東区では新築マンションが増えすぎて、学校が足りなくなり、マンション着工をストップさせています。(月刊不動産鑑定2003.7月号) 「あの裁判官に担当してもらいたい」裁判官は選ベません。指名はできません。 「あの裁判官にお願いしたい」と思いつつ、運良くその裁判官に担当してもらえるかどうか分らないのです。国等を行政訴訟で訴えるに際して人気絶大な裁判官がいます。東京地裁の藤山裁判官。 小田急線高架化工事の事業認可取り消し、土地評価では納税者の主張する収益還元法を取り入れ、アフガン難民の入国管理局収容を認めず、東京都の銀行税訴訟で銀行を勝たせ、ストックオプション訴訟でも納税者の主張を認めました。つい最近2003年6月27日には「代理人税理士が勝手に脱税」として税務署による重加算税の課税を取り消しました。 行政側の敗訴が続きます。過去の枠組みにとらわれずに、自らの信念に従う裁判官なのでしょう。 まずは提訴してみて、担当がこの藤山裁判官でなければ、提訴を取り下げるケースが出てきているそうです。取り下げるだけでなく再提訴します。こうして同裁判官に「当たる」まで繰り返すのだそうです。(納税通信2003.7.14.号) 法務ビジネス…弁護士事務所ビッグ5時代日本国内の弁護士は全体で2万人。ビジネスに携わる法律事務所の「メガ化」が進んでいます。100人超の弁護士を抱える大型事務所は1990年代のゼロから、5つに増えました。Ｍ＆Ａ民事再生証券化等の拡大でビジネス法務の市場規模は年1000億円となり、5年前から倍増です。(日経金融2003.7.2.) 一方で海外には弁護士3000人を越す弁護士事務所があります。その一事務所での売上が1000億円を越します。なんと、一事務所で日本全体の市場規模の売上…ということ。否応なしに日本の法律事務所と海外の法律事務所の競争提携が進みます。 ちなみに独仏など欧州大陸では市場統合が引き金になり、英米の法律事務所が地元の大手事務所を買収してしまい、国内独立系の大手法律事務所は姿を消しています。(日経金融2003.7.4.) 生命保険業界はどの方向にすすんでいるのか生命保険会社の2002年度決算発表を踏まえて様々な分析がされています。新契約の対前年割れが続き、保有契約の減少は続き、運用利回りの低迷と逆ザヤの高止まりが続いています。それでも探せば明るい材料が見えてきているようです。 まずは「解約の大幅減少」。日産生命破綻で爆発的に増えた解約が減少してきています。保険会社42社合計での解約返戻金は前年比30％減少です。 「医療ガン保険」の好調。医療保険は前年比142％。アメリカンファミリーの契約件数は1574万件で日本生命の1522万件を抜いたのがその象徴でしょう。 また「銀行窓口販売による個人変額年金」の急進展。窓口販売とはいっても、銀行の営業担当者による押込販売も始まっているように思われますが…。 (保険情報 2003.7.4号)
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