禁煙マンション・ホームレス寮運営/トピックス
 バードレポート・トピックス版2003.7.24.
- 全室禁煙の賃貸マンション。喫煙したら退去命令。
- 民間によるホームレス向けの寮運営ビジネス
- これからも続く大規模オフィスビル大量供給
- マンションデベ新興御三家の苦しい決算事情
- 整理回収機構の条件は「10年内に債務超過解消」
全室禁煙の賃貸マンション。喫煙したら退去命令。
一棟すべてが禁煙の賃貸マンションが旭川市に完成して入居人募集中です。禁煙は訪問者も禁煙の対象で、喫煙した場合には入居者に対して即時退去と、家賃一カ月分の敷金と全室クロス張り替え費用請求するとのことです。
bird発行人は「法的には大丈夫なの？」なんて余計な心配をしてしまいますが、ほとんどの人は決められた約束を守ろうとするから大丈夫なのでしょう。
様々なニーズ向けの住宅があっていいと思います。例えば、今はどの新築分譲マンションも「ペット可」ですから、「ペット不可」分譲マンションならば注目も集まるし確実にニーズがあると思うのですが。
(日経流通新聞2003.7.15.)
民間によるホームレス向けの寮運営ビジネス
民間による「ホームレス用宿泊所兼自立支援施設」が東京都内だけで145ケ所あります。ホームレスは生活困窮者の一種ですが生活保護を受けられません。住所がないからです。住所があれば生活保護を受けられます。
そこで民間がビジネスとして寮を用意してホームレスを入居させ住民票登録させます。それによりホームレスは生活保護を受ける資格ができます。
あるケースでは月額13万円の生活保護の受給ができ、そのうち10万円を寮が寮費(３食及び自立支援費等を含む)として受取り、寮側は入寮者一人当たり年間120万円の安定売上を確保できる寮運営ビジネスとなり、ホームレス側は入寮すれば寝床と食事が確保できた上に月3万円のお小遣いが残ります。入居者集めに苦労のないビジネスのようです。
寮というより収容所にちかいものもあるといわれ、また入居者90名という大規模寮では住民の反対運動もおこっています。(週刊ビル経営2003.7.14号)
これからも続く大規模オフィスビル大量供給
東京では2003年問題といわれるオフィス大量供給の真っ最中です。これで終わるかと思えばまだまだのようです。日経不動産マーケット情報7月号が今後の供給を調べています。
竣工予定時期別にみた東京23区内の大規模オフィスビルの棟数と延べ床面積です。
2003年…36棟263万㎡・2004年…28棟131万㎡
2005年…14棟 99万㎡・2006年…10棟 65万㎡
2007年以降…29棟254万㎡
確かに当面は減りますが、2007年以降は大規模ビルの新規供給ラッシュとなりそうです。
マンションデベ新興御三家の苦しい決算事情
03年3月期決算のマンションデベロッパー「新興御三家」ゴールドクレスト・ジョイントコーポレーション・明和地所の急成長にブレーキとの記事です。
ジョイントコーポレーションでは投資ファンド向けのマンション販売事業の不振が原因だそうです。「賃貸マンションを開発してファンドに一棟売りするが、家賃相場の下落や投資家の慎重姿勢で売り上げ、利益とも計画に届かなかった。」…これは現在の価格では賃貸マンションが投資家の採算に合わなくなったということを意味しているのでしょうか。最近の投資ファンドはオフィスビルからレジデンシャルと呼ばれる住宅系に対象が移っているようですがその中でも選別が厳しくなってきているようです。
ゴールドクレストの社長は「2年前まではマンションが簡単に売れ過ぎていた」といっています。新築マンションの過剰在庫が心配されています。
明和地所については国立でのマンション訴訟敗訴が原因です。(日経産業新聞 2003.6.16)
整理回収機構の条件は「10年内に債務超過解消」
整理回収機構(RCC)は再生案件の最低条件を大幅に緩和して、「10年内に実質債務超過解消、15年前後で借入金完済」としたようです。全銀協の私的整理基準である「3年内に実質債務超過解消」よりもハードルは低くなっています。(日経金融2003.7.15)
ライバルとなる可能性のある産業再生機構がスタートして、整理回収機構も「回収」ばかりでなく「再生」へと座軸を移してきているようです。
産業再生機構(IRCJ)は再生ビジネスに携わるビジネスマンが集まって「ビジネスの再生」を支援しようとしています。一方で回収の専門家が集まっている整理回収機構にはどこまで再生支援ができるのでしょうか。両者がマッチレースを行うことは日本経済にとっていいことでしょう。
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