コレクティブハウス・滞納者実名公表・病名告知の保険契約/トピックス|トピックス20030807

コレクティブハウス・滞納者実名公表・病名告知の保険契約/トピックス



コレクティブハウス・滞納者実名公表・病名告知の保険契約/トピックス


バードレポート・トピックス版2003.8.7.

  • 新しい賃貸住宅「コレクティブハウス」
  • 滞納者実名公表条例が続々と
  • 病名告知して保険契約するのはどのくらいか
  • 不動産市場はブラックボックスからガラス張りへ
  • アメリカFP事情

新しい賃貸住宅「コレクティブハウス」


「一緒に調理するのが入居条件」という賃貸住宅は6月に完成した日暮里コミュニティ。全28戸には幼児のいる家族、シングルマザー、定年退職夫婦等様々な家族が入居。共用の広いLDKがあり、順番で夕食当番が回ってきて、全世帯のための食事をつくります。広い洗濯機置き場には入居者が持ち込んだ洗濯機が並びます。共用スペースを充実させて入居者が炊事や掃除を一緒にやる住まい方は、北欧で普及している「コレクティブハウス」を原型にしたそうです。(日経アーキテクチュア2003.7.21号)

滞納者実名公表条例が続々と


神奈川県小田原市・福井県松岡町・静岡県島田市と各自治体が、税収確保のために滞納者の氏名や住所を公表するという条例を設置しています。悪質サラ金は返済が滞った客の部屋のドアに「金返せ」などと張り紙をするようです。大差ないですね。

租税の回収は他の債権より優先されます。抵当権設定が無くとも過去に設定されていたのと同様の扱いがされたりするのです。これら権限を最大に行使するのが先だと思うのですが。役所が公開するなら、サラ金がネット上に滞納客を公開してもダメといえないでしょう。(納税通信2003.7.28.号)

租税債権だって債権者の一人に過ぎません。やるところはやっています。茨城県には「租税債権管理機構」がありビシビシと差し押さえを実行。全国から視察者が絶えないとか。(日経2003.8.4.)

病名告知して保険契約するのはどのくらいか


先天性甲状腺機能低下症は甲状腺が不足する新生児の病気です。早期発見されれば治療できます。

この病気にかかった子供の保険加入状況が調査されています。75人中で保険に加入しようとしなかったのは9人。66人は保険加入を試みます。うち33人がすんなり加入できました。この33人のうち26人は病名を告知しませんでした。5人は子供保険なので出生前からの加入。2人はチャンと病名告知して加入しそれはいずれも外資でした。断られた33人中で日本の生保に断られたのは17人、郵便局に断られたのは16人です。断られた33人のうち7人が他の保険会社に再チャレンジします。そして病名告知して加入したのは4人で生協3人外資1人。3人は今度は告知しないで加入しました。(共済と保険2003年7月号…日本先天代謝異常学会報告から)

不動産市場はブラックボックスからガラス張りへ


bird発行人は1998年にシカゴに本社のある巨大REIT(不動産投資信託)会社オーナーのサミュエル・ゼル氏を訪ねてお話を聞きました。

「REITが拡大することにより、不動産の情報公開が進み、不動産市場は透明性のある市場へと進化した。闇夜の市場は何も見えずに、市場そのものが危ない方向へ走る危険がある。しかし透明な市場は市場そのものにコントロールされ安定する。」

その時は分ったような分らなかったような言葉でした。5年が経ち、日本でもREITが定着し、言葉の意味が徐々に実感できるようになりました。

不動産経済FAX-LINE.2003.7.29号に石澤卓志氏の記事。REITは情報の宝庫。投資法人の増資目論見書や決算書から様々なデータが読み取れるようになりました。ビル価格のうち土地価格はいくらだったのか、賃料水準は坪あたりいくらなのか、オフィスでの利回りはいくらか、住宅ではどのくらいなのか。

以前ではなかなか入手できない事実情報です。REITの情報公開によってまさに「ブラックボックスだった部分がガラス張り」になりつつあります。

アメリカFP事情


「02年現在、全米では約2万5000もの独立系FP事務所があり、かれらの平均年収は約2500万円であるという。さかのぼって00年には、米国ではFPが弁護士や医者を抑えて最も人気のある職種となった。今の日本では想像もできない状況である。」

米国でも10年前は今日のFP人気を予想できなかったようです。10年後に日本のFP事情が米国のようになるのでしょうか。

米国では上位5%富裕層が国全体の資産の56%を占めるのに、日本では25%といいます。つまり日本には富裕層が少ないということのようです。またサービスにカネを払う習慣のある欧米と、そのような習慣のない日本との差も大きい問題のようです。

(FPジャーナル2003.7月号 相山豊氏)






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