利益参加型社債・クロネコヤマトと郵便局・建物の瑕疵/トピックス|トピックス20031120

利益参加型社債・クロネコヤマトと郵便局・建物の瑕疵/トピックス

バードレポート・トピックス版2003.11.20.

税制改正で命を絶たれた不動産投資ファンド
民間保険会社とクロネコヤマトと郵便局
契約違反であれば安全であっても建物の瑕疵
非公開会社の株価評価改正

税制改正で命を絶たれた不動産投資ファンド

昨年10月スタートの不動産投資ファンドが撤退します。ジョイントコーポレーションのジェイインカムファンドです。当時は不動産投資信託(REIT)が話題でしたが、このファンドは税制上画期的でした。

社債でありながら不動産投資実績により利子がかわるという「利益参加型社債」と呼ばれる珍しい投資商品でした。収入が不動産収入に連動するにもかかわらず形式上で社債利子となるために、収入金額に対して20％の源泉徴収で課税が完結するのです。

不動産所得ならば所得税住民税の最高税率は50％です。また不動産投資信託の配当金も大口ならば最高で50％(控除あり)でした。大口での投資ならば20％で課税完結のこの商品は圧倒的に有利でした。

しかし商品誕生からわずか1月半後に公表された平成15年度税制改正大綱がこのファンドの命運を決します。ライバルの不動産投資信託の配当金はわずか10％での課税完結となったのです。有利だったはずの税制は圧倒的に不利となり、出資額は目標に遠く及ばず、投資家に資金を返還してファンドは姿を消します。(日刊不動産経済通信2003.11.18）

民間保険会社とクロネコヤマトと郵便局

クロネコヤマトは「宅急便」で頑張りました。郵便小包以上のサービスを提供しました。国民はそのメリットを実感していますから、郵政民営化についてクロネコヤマトの言い分に耳を傾け拍手します。

2003.11.13.の日経金融で生命保険協会会長でもある第一生命の社長が「簡保は有害、廃止すべき」といいます。第一生命は現在の主力商品「堂堂人生」で長期保障商品(いわゆる全期型)の提供を放棄して、悪評も多い更新型の商品だけにしました。安定した長期保障商品は保険会社にとってはリスクが多く都合が悪い商品だからです。国民は安定した保障商品を選択する選択肢を失いかけています。

簡保は新商品の認可を11月14日に総務省から受けました。民間保険会社は総反発です。

しかしこれは安定した保障商品の選択肢を第一生命に代わって郵便局が用意してくれることかもしれません(商品詳細は不明ですが)。

簡保は税金を払わないし国の保障があるから不公平だという問題や財投等の問題も確かにあります。これはそれなりに正さなくてはいけないでしょう。

しかし、簡保は「保険会社」にとっては有害であっても、現在において「国民ひとりひとり」にとっては明らかに有益です。大切にすべきは保険会社ではなく、国民です。民間保険会社は簡保よりもよい商品を国民に対して安定提供できるのでしょうか、クロネコヤマトのように。もしそうであるのなら「民業圧迫」と大きな声で言ってもいいでしょう。

契約違反であれば安全であっても建物の瑕疵

神戸の賃貸マンションの建て主は、地震の心配もあり完全性のために主柱に300mm角の鉄骨を使うと約定し工務店と請負契約を締結します。しかし工務店はこの約定に反し建て主の了解を得ずに構造計算上安全であるという理由で250mm角を使います。

これが裁判になります。高裁では「契約には違反するものの、構造上の安全性に問題はないので瑕疵ではない。」として工務店側に立つ判決となります。

しかし最高裁の判決(2003.10.10.)は「契約違反の鉄骨を使用したことを瑕疵と認めないのは法令違反」と認めます。

これまではたとえ建築基準法違反でも、構造上で安全であれば瑕疵とは認められないケースが多かったようですが、流れが変わりそうです。

(日経アーキテクチュアー2003.10.27.号)

非公開会社の株価評価改正

相続税での財産評価通達そのものの改正でなく「書式」の書き方(注釈)の改正で非公開会社の株価評価が実質改正されました。対象は、帳簿価格ベースの純資産は債務超過だけれども、含み益等により、相続税評価額ベースの純資産がプラスの会社です。

会社の純資産を計算する際に控除される「評価差額に対する法人税額」の計算が変わりました。債務超過額の扱いが変わったのです。

計算書式に「マイナスの場合は０」と書き加えられただけですが、会社によってはこれだけで評価額が千万円単位億円単位で変り、相続税が増えるはずです。要チェックです。

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