全共連が不動産投資・消防法適格建物・有料道路ファンド・退官税務署長・日本経団連と生命保険協会|トピックス20040129

全共連が不動産投資・消防法適格建物・有料道路ファンド・退官税務署長・日本経団連と生命保険協会

バｰドレポート・トピックス版2004.1.29.

全共連が不動産投資を増やすとどうなるか
消防法での不適格建物はネットで公開中
有料道路ファンド。「箱根ターンパイク」売却
税務署長が退官すると顧問先斡旋
日本経団連ｖｓ生命保険協会

全共連が不動産投資を増やすとどうなるか

全国共済農業協同組合連合会(全共連)の2003年3月末の資産運用総額は40兆円。うち不動産は0.4％の1600億円に過ぎません。その全共連が30階建てのオフィスビルを372億円で購入しました。

全共連はＪＡ(農業協同組合)の共済を受け持っています。今後不動産による運用の比率を高めることは考えていないとのことです。それでも敢えて計算すると、比率を1％引き上げるだけで4000億円が不動産マーケットに流入します。

(日経不動産マーケット情報2004.2月号)

消防法での不適格建物はネットで公開中

新宿ビル火災をきっかけにして消防法が改正されています。消防署の立ち入り検査により不適格とされ、改善命令を受けた物件は公表されます。

東京消防庁のホームページをみるといくつかの物件が公表されていました。「火災予防上の命令を受けている対象物一覧」。所在地・名称・命令事項等が帰されています。

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/kk/com-sub.htm

東京消防庁では法改正後に165物件を公表措置にしているということです。

(全国賃貸住宅新聞2004.1.26.)

さて公表されているなかに分譲マンションらしい名前。火災報知設備や消火栓の不備が指摘されています。この建物の所有者は30名ほど…これは区分所有の分譲マンションではなかろうかと思い、こんどはそのマンション名でインターネット検索しました。

すると、なんとそのマンションの一戸が「売却物件」として市中に出回っているようです。

仲介に際しては重要事項として当然に告知されるのでしょうね。

有料道路ファンド。「箱根ターンパイク」売却

箱根を走る有料道路「箱根ターンパイク」が東急電鉄からオーストラリアの投資銀行に売却されました。簿価76億8700万円で譲渡価格は11億5700万円。中国にはもともと香港で上場しているような道路事業があるそうで、同様に、優良案件だけを選別して有料道路ファンドを組成しようとしています。

ちなみに、韓国ではすでに有料道路ファンドは立ち上げ済みだとかで、この投資銀行は世界9カ国で25-6本の有料道路を保有しているそうです。

日本では道路公団の民営化議論がすすんでいます。日本の道路事業も転換期を迎えているようです。

(不動産経済FAX-LINE2004.1.27.)

税務署長が退官すると顧問先斡旋

昨年7月に国税庁を退職した税務署長等(指定官職)は347人。このうちの336人に対して税務署が顧問先企業の斡旋をしました。つまり税務署を退官すると顧問先となる企業を税務署が斡旋紹介してくれるのです。

退職者一人当たりの平均斡旋企業数は12.3件でその平均月額報酬合計は76万7000円、つまり一人当たり斡旋を受けた年間顧問料は平均で920万円になっています。

(税理士新聞2004.1.25号)

日本経団連ｖｓ生命保険協会

日本経団連の奥田碩会長が「生命保険などの保険料支払いが家計支出を制約しており、各家計で見直しが必要」と発言しています。

奥田氏は賃金抑制を強調する一方で、消費支出の見直しも必要と指摘して、生保などの保険料の支払いが、住宅ローンや教育費と同様に「家計の自由度を制約している」とし、「家計が保険に対する正確な知識を持つことで、過大な保障や重複した保障を見直すことがかなりの程度可能」ということです。

これに対して生命保険協会会長は「生保の保障が過大というのはあたらない」と反論しています。所得が減った家計による保険契約の見直しは、まさに生保の「泣きどころ」です。

(朝日新聞2004.1.16.)

奥田氏は自動車メーカーのトヨタ出身です。「車は走る凶器、環境汚染の元凶」と言われたらどうするか…だとか。かなり感情的になっていますね。

(保険情報2004.1.30号)

企業側が賃金引き下げをしたいという理由で保険を見直すべき、という発想はおかしなものと思いますが、無駄な保険料を延々と支払い続けている家庭が多いこともまた真実です。

全共連が不動産投資・消防法適格建物・有料道路ファンド・退官税務署長・日本経団連と生命保険協会