ＮＹ土地住宅政策・リートが不動産市場に旋風・インターネットと仲介業・保険料の引き下げ・死亡で建設費を保障・不動産特定共同 |
ＮＹ土地住宅政策・リートが不動産市場に旋風・インターネットと仲介業・保険料の引き下げ・死亡で建設費を保障・不動産特定共同
 バードレポート・トピックス版2004.2.5.
ニューヨーク市の土地住宅政策…再生から不足へニューユーク市では1970-80年代に滞納処分で差押えた大量の古い建物や空き地を所有していました。改修資金の割り当て、持ち家政策の促進、開発グループと協力等によりこれらは次々に開発され、在庫は処分され、近隣は潤い、ニューヨークはイメージアップに成功しています。一方で不動産を処分してしまい新たな住宅政策のための土地がなくなっています。市の課題は住宅土地の再生から、住宅土地不足への対処に移りつつあるようです。 (New York Times 2003.12.21.) イギリスの住宅市場はバブル経済的な様相のようです。住宅価格は01年11月から一貫して前年比2ケタプラス。02年10月には30.6％。03年11年に政策金利が3年9ケ月ぶりに引き上げられたものの03年12月は前年比17.3％と高騰を続けています。 (週刊エコノミスト2004.2.10.号) リートが不動産市場に旋風日本でのリート(不動産投資信託)の上場銘柄数は03年末で10に達し、保有不動産の資産規模は1兆3000億円にまで拡大です。04年3月末には銘柄数12となり資産規模は1兆5000億円に迫ります。 このリートが不動産市場に旋風を起こしています。優良物件については最大の買い手となっており、投資適格物件についての物件取得競争が激化しています。利回りは低下、つまり物件価格は値上がりしており、市場は過熱気味ということです。 (住宅新報2004.2.10.号) またリートには金融機関の資金が流入しています。三井不動産系の日本ビルファンド投資法人については投資口のうち金融機関の占める比率は上場直後の01年12月の35％から03年6月には51％となっており、さらに上昇しているようです。地銀を中心とする金融機関が投資に動いているということです。これまでは不動産には来なかった資金でしょう。 (週刊エコノミスト2004.2.10.号) インターネット時代の仲介業はどうなるか東京ビルヂング協会は、協会員の空きビル解消のためネット上で「空室情報サイト」の運営を行っています。昨年10月の運営開始から現在までの成約件数は30件になっているとのことです。登録件数は649件。サイトをのぞいてみると10坪ほどの狭いビルから超高層ビルまで並んでいます。 小規模ビルオーナーでも、ビル賃貸仲介業者を通さず、直に賃借人を募集することが可能のようです。ビル賃貸仲介会社による賃貸人と賃借人とのマッチングという業務をビルオーナーが自らできるのです。 ネット時代ではどの業界でも「誰かと誰かとを結びつける業務」は大きく変わらざるをえません。 (日刊不動産経済通信2004.2.4.号) 保険料の引き下げで保険販売拡大アイエヌジー生命は2月2日から、定期保険の保険料を引き下げで販売の拡大を図ります。 30歳男性期間10年で保険金額3000万円口座振替扱いの定期保険は月額6060円でしたが5340円へと11.9パーセントの値下げです。やる気になれば保険会社でも値下げもできるのですね。 (保険毎日新聞2004.2.2.号) 建築中に死亡したら建設費を保障住宅ローンには団体信用生命保険が付いているのが普通です。だからローン返済中に死亡しても残債を遺族が返済しなくて済みます。 ところがマイホーム建築中に死亡の場合はそれがありません。現行では遺族が承継するか、既設部分だけの費用を負担し後は放棄するか、完成後に転売か等を選択するしかありません。 新しい保険です。建築主が着工から引渡し、公庫融資の実行までに死亡した場合には保険金で住宅工事代金の残債に充当するということです。建築主も建設業者もリスクがなくなります。 発売はエス・エイ・シーという会社、元受はアリコジャパン、商品名は「住宅購入安心プラン」だそうです。(住宅新報2004.2.10.) 不動産特定共同事業法は信託化でクリアバードレポート2004.2.2.号の「中小企業の不動産証券化」へのご質問。賃貸不動産はいったん信託をかけ信託受益権に転換したことで、不動産特定特定共同事業法の対象から外れることになります。
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