尖閣諸島の固資税・金融共同店舗・郵貯民営化後/トピックス
バードレポート・トピックス版2004.4.22.
- 領土問題と税金問題。尖閣諸島の固定資産税。
- トヨタホームの住宅ならリバースモーゲージ
- 銀行が証券会社OBの大量受け入れで、投信販売
- 銀行・信託・証券の共同店舗に保険会社だって?
- ニュージーランド郵貯民営化後の新たな郵貯
領土問題と税金問題。尖閣諸島の固定資産税。 日本が抱える領土問題は「尖閣列島」「竹島」「北方領土」です。竹島は国有地ですので、固定資産税が取り沙汰されることはありません。尖閣列島は「石垣市字登野城」となっており、5島のうち4島は民有地。この民有地については現在も所有者が固定資産税を納めているそうです。どのくらいの評価額になっているのか知りたいところです。
北方領土は99%が国有地ですが1%ほどの民有地があります。しかし現在は日本の施政権が及んでいないために課税されていません。
(納税通信2004.4.12.号)
トヨタホームの住宅ならリバースモーゲージ 愛知県に住む60歳以上のトヨタホームの戸建て住宅の施主に、現住する宅地と建物を担保に老後の生活資金を年4回・3か月ごとに分割融資するサービスを、トヨタグループの金融会社が始めます。
(日刊不動産経済通信2004.4.15)
リバースモーゲージは自宅等を担保に、年金の形で定期的に融資を受ける制度で、融資は死亡などで契約が終了した時に担保不動産を処分することなどによって元利一括で返済するのが基本。自治体が福祉としてすすめていることが多い制度です。つまり老後生活費についてはこの分割融資でまかない、死んだあとは自宅を売って返済することになります。
問題は担保掛目と連帯保証人です。相続人を連帯保証人としないで融資をしてくれればいいのですが、それは難しいでしょうね。
銀行が証券会社OBの大量受け入れで、投信販売 りそな銀行は60歳以上の証券会社OBの派遣社員を160人受け入れました。その結果として銀行としての投資信託販売は倍増したそうです。
銀行の投資信託販売は三井住友銀行が群を抜いています。それは他行に先駆けて証券会社OBの大量採用したことが原因だったようで、りそな銀行はそれを追いかけています。
UFJ銀行は三井住友海上シティ生命の変額年金の販売を決断しました。「UFJ」が「三井住友」「シティ」の商品を販売するのです。販売実績のためには「系列」など気にしなくなったようです。
変額年金保険の銀行窓販解禁から1年半で累積保険料は3兆円突破し、銀行にとっては投資信託と並ぶ手数料ビジネスの柱になりつつあります。
一般の生保商品の銀行窓販解禁まで3年です。
(日経金融2004.4.19)
銀行・信託・証券の共同店舗に保険会社だって? 日経アーキテクチュアー2004.4.19では、従来の銀行などの金融店舗にはあまり使われてこなかった仕上げ材を多用した東京三菱銀行のMTFGプラザについての「新型店舗の魅力を建材を変えて表現」というタイトルの記事。
宇宙船のような店舗内装もおもしろいけれど、興味をひかれたのは平面図。東京三菱銀行と三菱信託銀行と三菱証券がごっちゃになって配置されています。あらためてこれら金融機関に境がなくなっていることを感じます。さすがに東京三菱のサラ金、キャシュワンは入っていませんが。
さて、生命保険業界の多くはいまだに生命保険商品の銀行窓口販売に反対しています。この金融機関の支店平面図をみていると、ここに「三菱生命(現在はそんな保険会社はありませんが)」の支店をいれれば、銀行の保険窓口販売の問題はなくなってしまいそうです。保険会社が銀行の共同店舗で保険を売るだけですから。銀行店舗で保険販売がなされるのも時間の問題でしょう。
ニュージーランド郵貯民営化後の新たな郵貯 ニュージーランドは1989年に郵便貯金事業をオーストラリアの銀行に売却し、民営化しました。
ところが「行過ぎた民営化の見直し」を掲げた現政権が、2001年に国営郵政事業の子会社としてキウイ銀行を新設して国として金融業務を開始しました。 2003年には低所得者向けの頭金なし住宅ローン新制度を国はキウイ銀行に独占させました。
キウイ銀行は郵便局の店舗を間借りすることで、設立3年にして全国295の支店数で、同国銀行で最大のネットワークをもち、民間銀行より高い金利で預金を集めて、民間より低い金利で融資します。格付けはAAマイナスで、民間優良行並みだそうです。
(読売新聞 2004.4.19)
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