設計建築への採点公表・銀行が富裕層資産家戦略・大手都銀の住宅ローン獲得競争・モーゲージブローカー・テニスコートと相続税 |
設計建築への採点公表・銀行が富裕層資産家戦略・大手都銀の住宅ローン獲得競争・モーゲージブローカー・テニスコートと相続税
 バードレポート・トピックス版2004.5.20.
国土交通省は設計や建築について採点公表国土交通省は「建築設計委託業務成績評定」の公表を昨年から始めました。プロジェクトごとに100点満点での採点を公表です。 建築設計部門ランキングでは日本設計と山下設計の案件が77点で60件中の最高点でした。標準的なら65点になる採点基準ですが最下位は51点がつきました。この最下位は「設備設計者や住民との調整がうまくいかず、外注していたのに営繕部でやらなければいけない部分が多かった」からだとか。 その他にも「建築設備ランキング」「耐震診断ランキング」「建築工事ランキング」「設備工事ランキング」等もあります。成績での選別が始まっています。 (日経アーキテクチュアー2004.5.3) 銀行が富裕層資産家へ有料でコンサルティング金融庁は預金取扱い金融機関向けの事務ガイドラインを改正し、「個人の財産形成に関する相談に応じる業務」が銀行法上の「その他付随業務」に該当することを明確にしました。これは銀行が個人の資産運用相談業務などで手数料を徴収することが可能となるということを意味します。 「この株がお勧め」といった株式投資助言は投資顧問業法上でできないものの、富裕層向けの不動産を含めたＦＰ業務は手数料の対象となりそうです。 大手生保各社は銀行による保険商品の銀行窓口販売に大反対です。おいしいところを銀行に全部持っていかれる、と思うからです。富裕層資産家向けコンサルティングビジネスではどうでしょうか。 (金財ファイナンシャルプラン2004.5月号) 三菱東京グループは銀行信託証券の一体化をすすめ、リテール部隊を一箇所に集中しています。三井住友銀行は夜間相談や土日コンサル営業を試みます。 「より多くの収益を確保すべく対面コンサルティングを柱とする７DAYSへ移行することになる。」そして「邦銀の金融技術水準は(必要な商品提供ができるか)という点で、充分とはいえないが、ここを乗り越えれば次のステップが見えて」くるようです。 (日経金融2004.4.27「複眼独眼」) 大手都銀の住宅ローン獲得競争金融庁は銀行検査において住宅ローンへの引当について厳しいようです。確かに住宅ローンの獲得競争は激化し、利ザヤはわずか1％に低下しています。 すでにあるローン保証会社は貸倒れにより損失を親会社の銀行から補填してもらっています。しかし銀行は住宅ローン獲得競争を続けます。 第一の理由は、リテール戦略の中核が住宅ローンなので今更やめられない。第二は、住宅ローンは毎年1割が返済されるので、新規獲得が必須。大手都銀ではその1割でも一兆円になります。第三は、住宅金融公庫の廃止でパイ拡大が予想されるからです。 (週刊ダイヤモンド2004.4.24) モーゲージブローカーの住宅ローンいよいよ日本でもモーゲージブローカーが一般化しそうです。ソフトバンク系列の会社が住宅ローン専門のコンサルティング会社を設立します。消費者に対して借入先の選び方等を助言し、消費者に提携金融機関からローンを選ばせます。 当初はみずほ銀行等4行でスタートし、来春には20行に増やします。消費者からは手数料を取らず、銀行から手数料を受け取ります。つまり住宅ローン顧客を銀行に斡旋することで、銀行から手数料を受け取るという、アメリカでは当たり前のビジネスモデルが日本でも確立するということです。 （日経2004.4.28） テニスコート減少は相続税のためテニスコートが減少しています。1996年に2200あった施設は2002年には1700になっています。テニス人口が減少していることもあり、またフットサルのコート使用料がテニスでの2倍に設定できることもあり、「テニスコート」から「フットサルコート」への転換も多いようです。しかしもっと深い理由は相続税の物納だそうです。 91年の生産緑地法改正と相続税法改正により、三大都市圏近郊農家の相続税は厳しくなりました。生産緑地指定をしなかった土地で増えたのがテニスコートです。ネットを張ればすぐ事業家できます。そして相続が起こればネットを外して廃業すればすぐ更地です。売却や物納が容易になっているのです。 (日経2004.4.25)
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