一日遅れ何億円・住宅地への区画整理事業費・普通物件が上場ＲＥＩＴに・差押物件競売インターネット・賃貸住宅防止条例|トピックス20040527

一日遅れ何億円・住宅地への区画整理事業費・普通物件が上場ＲＥＩＴに・差押物件競売インターネット・賃貸住宅防止条例

バードレポート・トピックス版2004.5.27.

一日遅れただけでも何億円の税金
価値がある住宅地への区画整理事業費
普通の物件が上場ＲＥＩＴの組込物件に
差押物件の競売までもインターネット
賃貸住宅防止条例…東京都ルール始動

一日遅れただけでも何億円の税金

ポーラ化粧品の会長の相続税については過少申告加算税を含めて54億円が追徴されました。

相続税法では、相続税の申告期限内に遺産を国や公益法人に贈与した場合には非課税になると規定しています。

遺産分割の調停がまとまったのは相続税申告期限(相続開始から10ケ月)を過ぎていました。そのためこの期限の後に「ポーラ美術振興財団」等の公益法人に相続財産を贈与することになったようです。

課税側は「相続税の申告期限」とは相続開始から10ケ月のことだとして、申告期限内という要件を満たさないとして課税したようです。期限が遅れただけで54億円です。

税金は期限に一日遅れただけでも大変なことになります。昨年は関西電力が消費税の申告書をうっかり出し忘れました。しっかりと納税は済ませているのですが、申告書出し忘れのポカミスによる無申告加算税は12億円でした。

（納税通信2004.5.10号）

価値がある住宅地への区画整理事業費

良質な住宅地をつくるにはお金がかかります。兵庫県のある震災復興区画整理は、親水公園をつくり、コミュニティを意識し道路にも工夫をこらし、評価されるもののようです。

ただし地域10.3haに対する事業費は195億円。施工面積で割ると18万9000円ですが、宅地面積で割ってみると1㎡あたり27万8000円。

その近くの公示価格は26万4000円です。土地の公示価格と区画整理の事業費がほぼ同じとなってしまいます。

(不動産経済FAX-LINE 2004.5.7.)

普通の物件が上場ＲＥＩＴの組込物件に

不動産投資信託(REIT)の東京グロースリート投資法人が大阪証券取引所に上場しました。資産総額117億円です。

上場REITに組み込みれる不動産物件は大型物件ばかり…といった印象でしたが、随分と様変わりしています。

このREITの運用資産一覧が日経不動産マーケット情報に掲載されています。それを見ると、土地面積120.49㎡で戸数15戸の8階建て住宅価格で2億8800万円、土地面積105.65㎡10階建ての事務所ビルで価格4億4300万円といった、大型物件ではない「普通の物件」も含まれています。全17物件のうち1件の価格が10億円を越えているのは2件だけです。

(日経不動産マーケット情報2004年6月号)

差押物件の競売までもインターネット

東京都はヤフーと協力して固定資産税などの滞納者から差し押さえた絵画や古美術、自動車などの動産を対象に、インターネットによる競売「インターネット公売システム」を導入します。

東京都が見積額を設定した公売物件について半月から1か月間公告した後に2日間の入札期間を設けてインターネット上でネットオークションとなります。ちなみにこの公売サイトはヤフーのサイト内に開設されます。

(税と経営2004.5.1.号)

賃貸住宅防止条例…東京都ルール始動

東京都ではアパートの敷金精算トラブルを解消するために、宅建業者に対する新たな説明義務を条例により課します。次の内容(民法における原則の扱い)等を書面で説明しなくてはいけません。

①退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本とされていること。

②入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本とされていること。

原状回復費用等を特約により借主負担にしようとすれば、この条例により「この費用は大家さんが負担するのが大原則ですが、今回の契約では特別に借主の負担にします。」と説明しなければいけないのです。これまではこの「大原則」についての説明義務はありませんでした。

条例は10月1日から施行されます。都内の賃貸住宅であれば、他県の宅建業者が仲介するときも適用されます。ちなみに消費者契約法の立場からは特約について「たとえ説明しても無効」という考え方もあり、今後の対応は注意が必要です。

(月刊不動産2004年5月号)

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