盗難被害と保険料・アイドルファンド・既存不適格物件罰金・免震住宅商品化|トピックス20040617

盗難被害と保険料・アイドルファンド・既存不適格物件罰金・免震住宅商品化



盗難被害と保険料・アイドルファンド・既存不適格物件罰金・免震住宅商品化


バードレポート・トピックス版2004.6.17.
  • 盗難被害No1は「アリスト」。盗まれなくても負担。
  • グラビアアイドルとラーメンと不動産の証券化
  • 既存不適格物件に対して最高1億円の罰金
  • 免震構造の住宅の商品化がラッシュ


盗難被害No1は「アリスト」。盗まれなくても負担。


平成15年に盗難にあった車で、もっとも盗難率の高かったのは「アリスト」。1000台当り盗難台数10.1台です。続いて「ランドクルーザー」7.1台、「セルシオ」7台。車泥棒はトヨタ車が好きなようです。

自動車税は4月1日時点の所有者に対する税金。納税直後に車が盗難になったらどうするのか・・・。

総務省によると「各都道府県でそれぞれ…」。それではと東京都にきいたところ「警察に盗難届けを出していれば、盗難の遭った翌月以降の自動車税は減額する」のだそうです。(納税通信2004.5.17.)

「他人のアリストが盗まれても、私のアリストが盗まれなければいい」ということはありません。

最近の自動車保険は「リスク細分化型」が主流です。車種別に保険料が決まります。保健会社から車種別にリスクを算定し保険料が決まります。

アリストの盗難率が高くなれば、アリストの保険料は高くなるということです。盗まれなかったアリストの所有者もこうして間接的に負担を負います。

グラビアアイドルとラーメンと不動産の証券化


GO JAPAN2004年7月号に様々な証券化が紹介されています。「新人グラビア☆アイドルファンド」。グラビアアイドル5人の写真集やDVDの売上を担保にして、アイドル1人当たり100口500万円だとか。このファンド運営元は東証マザース上場企業です。

「面喰王国ファンド」はお客さんが食べたラーメンのどんぶり枚数で利回りが決まります。ファンド資金はラーメン店の保証金や施設費等の出店資金になります。だから配当はラーメンの売れ行き次第。

1997に発行された「ボウイ債」は、ロック歌手デービッド・ボウイの著作権から将来得られる収入を担保にした世界初の証券化で5500百万ドル(約58億円)を調達しました。

しかしムーディーズは「ボウイ債」の格付けを三段階引き下げて「投機的」の一歩手前のBaa3にしています。(日本経済新聞2004.3.30)

何となく(?)安心なのは、グラビアアイドルよりも不動産です。地場の不動産業者さんの証券化事案が続いています。6月11日の日経新聞首都圏版ではJR駅前のビジネスホテルを証券化する事例が紹介されています。SPCを使い、横浜銀行がノンリコースローンで5億5000万円、投資家資金3億2000万円を調達します。投資家利回りは3-5%ということです。(日本経済新聞2004.6.11.)

4600万円の賃貸アパートをSPCに移して、70人の投資家を集めたというケースもあります。(住宅新報2004.6.15.)

既存不適格物件に対して最高1億円の罰金


改正建築基準法が5月26日に国会を通過です。

既存不適格建築物、つまり建築当時には法規に適合していたもののその後の法令改正などによって現在の規定には適合しない状態となったものは、増改築を行わない限り、法令の規定に適さないままで存続することが許容されていました。

しかしビルの一部危険な状態になっている部分だけ改修しようとすると、他の不適格部分も一度に改修しないといけません。そのために大規模改修となり二の足を踏むケースも少なくないようです。

今回の法改正では増改築などの際は段階的にできるようになります。つまり全体計画をもとに第一期工事・第二期工事とすることが出来ます。

一方で、既存不適格物件について特に危険な状態になる恐れがあるものは、外見上の問題がなくとも特定行政庁が是正を勧告できるようになりました。従わなければ罰則は最高1億円の罰金です。

既存不適格物件の罰則強化の動きが出てからは、ビルオーナーからの耐震診断の依頼が増えているとのことです。

(ビル経営 2004.5.31.)

免震構造の住宅の商品化がラッシュ


阪神大震災や震度7クラスの地震を5分の1程度に軽減できるものが多いようです。

プレハブ各社では大和ハウスが2001年に商品化して以来各社の商品化のラッシュが続いています。

ただしコストダウンしたとはいえ、棟当りの設置費用は300万円ほどかかります。つまり中級車一台分でハードルは高く普及はこれからです。

それでも土地100u建物90u4150万円の建売住宅に免震が採用された事例もあります。

(住宅新報2004.6.15.)




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