英国中国日本の不動産価格・定期借地税制改正・中古マンション売買履歴情報 |
英国中国日本の不動産価格・定期借地税制改正・中古マンション売買履歴情報
 バードレポート・トピックス版2005.1.6.
今年の不動産価格はどうなる…英国・中国・日本イギリスの中央銀行イングランド銀行にとって2005年は真価を試される1年になりそうです。住宅価格は年率20％の勢いで上昇し続けており、不動産バブルの「軟着陸」という課題があるからです。一昨年夏3.5％にまで下がった政策金利は4.75％にまで上がってきています。(日経金融2004.12.6.) 中国では住宅投機が過熱です。都市部では2軒目以降の住宅購入が5-8割を占めるなど、短期的な価格上昇を当て込んだ転売前提の投資が横行しています。中国人民銀行は10月末に利上げしましたが、住宅ローン金利の上げ幅は最大で年0.27％に過ぎません。不動産会社は「今の高成長が続く限り損はしない」と投資を競っています。(日経2004.11.27.) さて日本ではどうなるのでしようか。 野村不動産は、不動産私募ファンドなどにより、物件獲得競争が激化しているマーケット環境を「売り時」と判断し、運用資産の売却を進めました。 売却したのは、取得価格ベースで815億円分、売却先は外部の投資家で、投資利回り(ＩＲＲベース)は平均22.8％ということです。(日刊不動産経済通信2004.12.13.) 「真のリスクは金利上昇が始まった時点での不動産バブルの再クラッシュだ。それまでは一層過熱すると考えられる。」(日経金融 複眼独眼2004.12.20.) 一方で米国の不動産投資信託ラサールは日本への投資を加速させます。今年は1000億円の投資ということで、更に新たなアジア不動産ファンドの設定を検討しているとのこと。(日経金融 2004.12.16.) 黒目は高所恐怖症。しかし青目は強気で山を登り続けます。そして集まる預金を運用する手段を持たない地方銀行は黒目であっても目をつぶり覚悟してＲＥＩＴを買い漁ります。そして黒目の個人は遅ればせながら不動産投資ブームのど真ん中です。 税制改正で今年は定期借地に再びスポットが当る沖縄でも定期借地マンションの供給が続いています。分譲だと3500万円する物件を2500万円で提供するのではなく、5000万円の物件を3500万円で提供するという考えに基づいて供給されるとあります。(住宅新報2005.1.4.) 定期借地制度発足時は、高地価のところで活用されると言われていましたが、現実はそのようなことはありません。全国的に活用されているようです。 いよいよ定期借地権の税制が変わります。今までの不合理な税制は改められそうです。受け取った権利金は前受地代として期間配分が可能となります。支払った権利金は借地期間中は損金にできませんでしたが、前払い地代として損金にできます。いわば借地権の償却が可能となるのです。定期借地普及の大きなネックだった税制がやっと変わります。 今年は定期借地に再びスポットが当ります。 インターネットで中古マンション売買履歴情報全国の分譲マンション300万件の売買履歴情報を検索取得できるサイトを東京カンテイがオープンさせます。そしてそれはプロ向けではなく一般消費者(当初はニフティ会員限定)向けです。 「Ａマンションの高層階の南向き３ＬＤＫは何月何日に幾らで取引された」といった情報が、一検索あたり3150円で提供されます。 過去情報を消費者がインターネットで把握することになれば、業者側の「言い値」は風前の灯火なのかもしれません。(日経流通2004.12.15.) 簡保にパンフレット記載ミス…年金半減1993年に東京郵政局が促成した簡易保険のパンフレットに誤りがありました。 本来は117万円の年金受取額が180万円と印刷されています。また最高2500万円の死亡保険金が3000万円と印刷されています。 やっと最近になって契約者に向けて郵政公社から連絡が行われています。「実は、簡保の勧誘時に使っていたパンフレットに印刷ミスが見つかりました…だから訂正させてほしいのです」 昨年の6月に発覚したということで、郵政公社は契約者に対して、「約款に書かれている数字が正しい」と個別に説明を進めます。苦情が寄せられた消費者センターは「約款を読んで確認しろは、契約者にとって酷。…明らかにずさんで不適当です。」 180万円のはずの年金が117万円。パンフレットを信じた契約者がバカだったのか…。 (ＡＥＲＡ 2004.12.13.)
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