減損会計強制適用・キーワードは用地難・大学院授業料は必要経費か |
減損会計強制適用・キーワードは用地難・大学院授業料は必要経費か
 バードレポート・トピックス版2005.1.20.
減損会計強制適用目前での最終処理2006年3月期に固定資産減損会計が強制適用になります。三菱信託銀行には大企業を中心に約160社から相談が寄せられているとのことです。同信託銀行の研究員に対するインタビュー記事からです。 「バブル期に購入した不動産価格が下落していますが、不動産が生み出すキャシュフローを測定し活用できていない資産は処分法をアドバイスします」 「目立つのはゴルフ場で、簿価の十分の一程度まで下落しているのが普通です。賃貸ビルも多く見られますが、テナントの入れ替えや管理コストの低減などを徹底すれば比較的キャシュフローの改善が容易です。活用していない遊休資産は建物土地設備の別を問わず多くの企業が減損の対象としています」 大企業の減損会計への処理は進んでするようです。しかしまだまだのところもあります。今年は減損会計最終処理の山場を迎えます。(日経金融2005.1.6.) 大手金融機関と地場の不動産開発会社の提携東京海上ミレアグループ直系の不動産投資顧問会社が千葉県浦安市周辺の住居系不動産特化ファンドを組成します。5物件で資産規模50億円。生損保や信託銀行の機関投資家か資金を受け入れています。 さてそのファンドの実質運営はこの地域での賃貸ビジネスに強い地元の不動産会社です。不動産についての手配と管理は地場の不動産会社であり、お金の面の手配と管理はミレアグループが担っているようです。(保険毎日新聞2005.1.11.) ファンドさえあれば、開発した賃貸物件についての販売、つまり出口の心配はありません。大手不動産会社は系列ＲＥＩＴ(不動産投資信託)への売却を前提として、ビル開発をすすめます。保有リスクを負わずに開発利益だけを追求できます。 現在の不動産投資環境が続くのであれば、地場での開発案件に強い不動産会社と、ファンドに強い金融機関とが提携することでのビジネスメリットはお互いに極めて大きいでしょう。 2005年マンション市場のキーワード「用地難」不動産住宅業界45社の経営者を対象とする業況見通しアンケートを住宅新報社が行いました。 「ファンドバブル」とも言われる不動産投資市場での投資意欲は「04年と同程度」が55％、「04年以上に活発化」が35％。投資対象の不動産価格は、「04年と同程度の上昇」が67.5％で「上昇に歯止めがかかり安定軌道に移行」の27.5％を大きく上回ります。 05年マンション市場でのキーワードは1位が「用地難」、2位が「二極化」です。(住宅新報2005.1.11.) 専門家について大学院授業料は必要経費かある弁護士が筑波大学の社会人大学院の授業料を必要経費とし申告し否認され、国税不服審判所でも敗れました。弁護士業務のための費用でなく自己研鑽のための費用だから、という理由だそうです。 国税不服審判所ＯＢで現在は筑波大学大学院教授が感想を寄せています。現実の大学院では弁護士や税理士が自己の業務のために自己研鑽に励んでいるのであり、自己研鑽の為だから必要経費に当らないのはおかしいといいます。 また国税側は相当数の国税職員を公費で大学院に進学させ修士号をとらせているといいます。 「問題は、国税職員が国費で修士号を取得することは業務上必要であるが、税理士弁護士等が業務上の必要に迫られて私費で大学院の授業料を支払い、修士号を得ることが業務上必要でないとすることのギャップである。」 (速報税理2005.1.11.) 合併による含み損処理ができなくなる企業の合併買収の会計処理が2006年4月に変わります。大企業の合併はお互いの帳簿価格を引き継ぎ、対等合併の精神というものが多かったのですがこれは原則不可となります。合併会社の会計処理は被合併会社を時価で「買った」とする処理になります。会計が変われば経営者の発想も変わり、相手を呑むかの呑まれるかの世界に近づきます。 新ルールでは操作余地が減ります。 わかしお銀行と三井住友銀行とが合併の際の存続会社は何と、わかしお銀行でした。これは合併の会計処理で含み損処理というマジックでしたが、このようなMrマリック的なマジックは難しくなります。 親会社や子会社の合併で資産の洗い替えや含み損処理も不可となるので、駆込み合併も予想されます。 (日経金融2005.1.13.)
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