差押不動産オークション・領収証スキャナ保存・遺産整理信託 |
差押不動産オークション・領収証スキャナ保存・遺産整理信託
 バードレポート・トピックス版2005.3.24.
開札競売物件の95％近くは買い手がつく2004年の東京地裁本庁の競売市場では7年連続で期間入札における競落率が上昇して、これまで最高の87％となりました。期間入札での売れ残った物件についての特別売却物件も売れ行き好調で、期間入札との合計で開札対象物件の95％近くに買い手がついています。一般の分譲マンション業者でもこの契約率はなかなか達成できない水準でしょう。 昨年の最高入札数は87本で、それは西武池袋線桜台駅徒歩1分のワンルームマンションでした。最低売却価額378万円のところを落札価格は850万円。その価格では年利回りは実質8％未満の水準にまできています。競売収益物件は人気です。 競売物件は首都圏一都三県や福岡札幌では減少傾向ですが、仙台大阪では増加傾向です。 地価下落率の大きい地域では競売不動産が依然高水準です。逆に地価が安定化している地域では、競売申立てそのものが減少し、申立てされても取り下げ任意売却と進むケースも多くなっています。 また借地権付建物の競争率が上昇しています。かつての借地権は競売では売れにくい物件の筆頭格でしたが様変わりです。所有権物件の競争激化で借地権物件に目が向いたことと、収益物件として見れば借地権物件の利回りが高いことが理由のようです。 (月刊不動産流通2005.4月号 山田純男氏) 差押不動産のネットオークション東京都では地方税滞納者からの動産の差押物件の公売をオークションサイト「ヤフーオークション」で行いましたが、いよいよ不動産についてもこのネット利用の公売に踏み切ります。 動産についてはせり上がり方式をとっているものの、不動産については近隣地域の実取引への影響を配慮し、1物件1回のみの入札方式として、最高入札価額は入札終了後まで公開しません。 今回対象となる土地や建物は、権利関係が複雑でない23物件。都内の物件はなく、地方の山林原野が多数含まれ、全国からの反響を期待しています。 (日刊不動産経済通信2005.3.18.) 領収証のスキャナ保存は1ケ月と1週間以内昨年の国会で電子帳簿保存法(e-文書法)が改正されて、スキャナで読み取った書類の電子データによる保存が認められるようになりました。 国税関係書類では、契約書や領収証は3万円未満ならばスキャナ保存が認められます。 ただしこれらの書類の入力は、書類の作成受領後「速やかに」行うことが求められています。「速やかに」とは1週間以内のことのようです。 そして処理について月1回を業務サイクルと定めれば、領収証のスキャナによる入力は、最長でも1ケ月と1週間以内になります。 (週刊税務通信2005.3.14.) ユーザー視点の第三者による竣工検査マンションの購入をしようとする一般ユーザーの物件内覧会に同行して専門知識を持ったプロとして検査点検を行う事業者が増えています。 このような事業者はデベロッパーからみれば「余計なお世話」でしよう。ユーザーには気が付かない問題点を次々と指摘し、クレームにもするのでしょうから。内覧会での摩擦も多いでしょう。 しかしこの業界での草分けともいえるさくら事務所は、内覧会を控えた事業者に対して、ユーザー同行時と同じチェックを住戸に事前に施すという第三者竣工検査サービスを展開しています。 ある物件では、デベロッパーからの依頼により、1住戸につき2時間100項目を点検しました。「コンセントの裏ボックスの非設置」等といった目に見えない部分の指摘も多いようです。 さくら事務所は先月は何と800件超の内覧同行サービスを手掛けたそうです。デベロッパーにしてみても無視できない存在となりつつあります。 (住宅新報2005.3.8.) 住宅業界が遺産整理信託の受注パナホームは住友信託銀行の代理店として遺言信託業務と遺産整理業務の受託を開始します。 これは改正信託業法を受けたもので、住宅業界初のなるそうです。戸建の施主やアパートの施主からの信託受託をすすめます。将来の相続関連の約束を取り付けることによりビジネスを拡大します。 (週刊全国賃貸住宅新聞2005.3.14.)
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