ライブドアショック・ロスチャイルド家の相続税対策/トピックス　

ライブドアショック・ロスチャイルド家の相続税対策

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トピックス版2006年

2006年リスト

ライブドアショック・ロスチャイルド家の相続税対策/トピックス　

バｰドレポート・トピックス版2006.1.26.

ライブドアショック…「偽り」報道の背景は？
「資産の時価」は「内規」で決められる？
ロスチャイルド家の資産形成と相続税対策

ライブドアショック…「偽り」報道の背景は？

フジ・ニッポン放送のときの報道に比べ、今回の新聞報道はライブドアに極めて厳しいものでした。

前回は経済部の記者が担当でしたから、他企業に取材しウラをとってから記事にしていたのでしょう。

今回は経済部でなく社会部。そのせいか検察側が流す言葉をそのままウラもとらずに「悪いのはホリエモン」と記事にして垂れ流しました。結果は逮捕でしたから、それでよかったのかもしれませんが。

「偽り」と報道されていました。Ａ商行為が、真実のＡ商行為か・Ｂ商行為の偽りか、記者にわかるはずもなく、当事者すら明確に認識できないかもしれません。取調室で締め上げられて「偽りました」と言わされ初めて「偽り」確定になります。なお、ホリエモンを擁護しているのではありませんよ。

投資事業組合に株式交換で自社株を割振り、株式分割で株価を引上げ、高値で売抜け、自社に還流したのが意図的な流れなら、自社株を印刷して儲けたのと同じあり、また究極のインサイダー取引でもあり、株主無視の偽りであり罰せられて当然です。

最近は大きな税務訴訟で納税者が国に勝つことが目立ちます。しかし「脱税」と報道された瞬間に企業の信用は地に落ちています。新聞は国側の言い分を伝えただけ。後に企業が裁判で勝っても新聞は伝えません。信用回復のチャンスは永遠にありません。

公開企業にとっては、「脱税」「偽り」と、国側に言われた瞬間、実際がどうであれオワリです。

「資産の時価」は「内規」で決められる？

株価急落の起因はライブドア嫌疑でしたが、実行犯はマネックス証券です。こちらは嫌疑でなくて犯人確定です。(海外ヘッジファンドの意図した売り浴びせとも聞きしました。そうなら共犯？。)

ショック初日の午前中に日経平均は上昇していたのです。ところが昼になり「マネックス証券がライブドアと関連会社の計5銘柄を信用取引の担保から　　18日以降実質除外すると投資家に通告…日経金融新聞2006.1.18」」したことで暴落が始まりました。

ストップ安確定とはいえ市場で価格がつく株式であり、監理ポストでもない5銘柄を突然ゼロ評価にしたのです。マネックス証券の利用者以外には何が起こったか不明の大暴落でした。マネックス証券だけが顧客に早く売らせることで得をし、情報が公開されずインサイダー取引に近いものになりました。

あらためて「資産の時価」とは何かを考えさせられました。テレビで、マネックス証券の松本大社長は、担保評価は「当社の内規による個別の判断」としているから当社が勝手に決めて問題はない、自社に暴落の責任はない、と語っていました。

客から預かった「資産の時価」は預かった会社の社長が自由に決められる、といった程度の認識です。

さて多くの生命保険会社は生命保険の約款等で契約者の権利を「会社の定めるところ…内規」で縛っています。一部解約等の換金行為に勝手な縛りを入れています。bird発行人はそのような内規の多くは消費者契約法等で無効だと思っています。他人の財産を預かる仕事だという認識に欠けています。

マネックス証券も同様のようです。ただ今回の救いは他の証券会社が追随をしなかったことです。

ロスチャイルド家の資産形成と相続税対策

1815年ワーテルローの戦いでナポレオンに対して英国の勝利をいち早く知ったロスチャイルド家はロンドンで国債を売りにでた。英国が勝てば国債は暴騰するはずなのに。

これを見た投資家は英国が負けたと思い狼狽売り。そして英国ウエリントン将軍勝利のニュースがまさに広まろうとするときに、大暴落した国債をロスチャイルド家は買いに転じて天文学的な富をえた。

1949年ロスチャイルド家パリ分家の当主が亡くなった日、一族が出資している石油会社ロイヤルダッチシェルやダイヤモンド会社デ・ビアス等の大企業の株価が取引所で暴落した。

これら株式については死亡日の終値で相続税が算定される。当主が亡くなったのはこの日の未明。相続税を極力安くしようとして一族がこぞって株の売り注文を出したというわけ。

(ゴルゴ13「対決！ロックフォード家」のコラム「巨大金融財閥ロスチャイルド家はどのようにして生まれたのか！？」から)

売却株は安値のまま翌日すぐ買い戻したのでしょう。現在の日本の相続税でも確実に有効な相続税対策です。(コミックから引用ですが史実のようです。)

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