不動産金融融合・都内へ出店ラッシュ・金商法と特定事業法/トピックス版

不動産金融融合・都内へ出店ラッシュ・金商法と特定事業法

不動産＆ビジネスの情報教材

トピックス版2006年

2006年リスト

不動産金融融合・都内へ出店ラッシュ・金商法と特定事業法/トピックス版

バードレポート・トピックス版2006.3.2.

不動産と金融の融合…物件と住宅ローンの関係
横浜銀行は東京都内へ出店ラッシュ
金融商品取引法が不動産特定事業法の販売規制
喫煙は病気なので、禁煙には医療費控除

不動産と金融の融合…物件と住宅ローンの関係

住宅金融公庫は「フラット35」という名称で住宅ローンの証券化事業を行っています。

これは住宅金融公庫の仕様に基づいた期間最長35年の住宅ローンを民間金融機関が貸し出せば、それを公庫が買い取って証券化するという仕組みです。

民間金融機関は手数料と金利差が儲けになります。そしてこの儲けをいくらに設定するかは各金融機関の自由になります。現在では280もの金融機関が取り扱っており、金融機関により金利や手数料に大きな差が生じています。

この住宅ローンにオリックスが参入します。そしてオリックスは業界最低水準の金利と手数料とします。ただし融資対象はグループ内の大京とオリックスリアルエステートの物件に絞ります。逆に言えばこれらデベロッパーの物件だけが有利な住宅ローンを使えるという魅力をもちます。物件価格が高くてもローン金利が低ければ返済できます。

マンション購入に際して住宅ローンは切り離せません。投資運用の世界では証券化等で不動産と金融は融合しました。マンション販売の現場でも融合しつつあるようです。

(住宅新報2006.2.28.)

横浜銀行は東京都内へ出店ラッシュ

神奈川県に本拠を置く横浜銀行は東京都内への出店に力を入れています。都内へ新規出店は14年ぶりで、向う3年間で10店を都内に出店します。いずれも中小企業向け融資など小口金融を専門に手掛ける店舗で、近隣の中小事業所をくまなく回ります。

(日経金融新聞2006.2.21.)

バブル時には東京都心に都市銀行の空中店舗が乱立しました。一階に店舗を置くと一般客が来るので、一般客が来ないようにビル上層部に豪華な店舗を作ります。もちろん大企業や資産家だけを対象とします。そこでバブリィな銀行業務を展開しました。

バブルの末期に東京都心の空中店舗戦争に参入したのが横浜銀行でした。bird発行人は数多くの都市銀行空中店舗を見ていましたが、横浜銀行の店舗を訪れたときにその豪華さ(今から思えばバブリィさ)に目を見張ったものです。最も豪華な空中店舗でした。残念なことは、遅れてやってきたということ。バブルはすぐに終焉を迎え、撤退となったようです。

バブル崩壊後の「失われた10年」も終わり、新しい時代を迎えたのでしょう。今回の再進出は資産家や大企業向けではなく、中小企業向け店舗です。

金融商品取引法が不動産特定事業法の販売規制

金融庁は投資家保護のために元本割れリスクのある金融商品を広く規制する「金融商品取引法」の詳細案を作成し、それを自民党が了承しました。そのまま法案化される見通しです。

「金融商品取引法」は「(仮称)投資サービス法」と呼ばれ続けてきた法律の正式名称です。規制範囲は極めて広いものになっています。ライブドアで問題となっている「民法上の任意組合」、不動産投資で多用されている「商法上の匿名組合」も対象となりました。

国土交通省の「不動産特定共同事業法」に基づく不動産ファンドと、経済産業省農林水産省の商品取引法の基づく商品先物について、監督検査権限は各省に残ったものの、販売勧誘面については金融商品取引法で規制することになりました。

匿名組合ファンドばかりでなく、不動産特定共同事業法による不動産ファンドを販売するに当たっても、国土交通省ではなく金融庁の規制を受けることになります。

(日経金融新聞2006.2.24.)

喫煙は病気なので、禁煙には医療費控除

厚生労働省による平成18年度診療報酬改正案に、禁煙治療が保険適用になるとあります。1日の喫煙本数×喫煙年数　が200以上が対象になるそうで、1日1箱で10年も喫煙していれば対象になります。

12週間で5回の禁煙プログラムは9620円。保険適用ですからこのうち3割が自己負担です。

これは「ニコチン依存症」という病気を治療する医療行為です。まだはっきりしないようですが、病気の治療ですからこの自己負担分は医療費控除の対象となり、所得税の所得控除となりそうです。

つまり禁煙に対して、健康保険と税金という公的資金が投入されることになります。

(納税通信2006.2.27.)

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