ロンドン家賃・不払い調査専従・公営デザイナーズ住宅/トピックス

バードレポート・トピックス版2007.3.1.

ロンドンの家賃と日本の法人税とフランス富裕税
内勤社員数の半数が不払い調査専従
公営デザイナーズマンションは無駄遣い？

ロンドンの家賃と日本の法人税とフランス富裕税

ロンドン中心部のメイフェアに富裕層向け運用会社投資会社が集まりました。ここのオフィス賃料は世界一高くなりました。2月に改装を終えオープンの5階建てビルは1㎡1057ポンド、約27万円です。

さて1坪3.3㎡換算で、坪当たり89万円。保証金等や共用部分や共益費の扱いは不明ですが確かにすごい金額です。丸の内の新築ビルの10倍以上です。

(日経金融新聞2007.2.22.)

早稲田大学の野口由紀雄氏は、「法人税率を引き下げるのなら外資導入のために」といいます。

イギリスは金融ビッグバンで活性化し、イギリス経済を長期的繁栄に導く主導役になりました。これに対して、イギリスを見本として金融ビッグバンをすすめた日本の金融業は沈滞したままです。

イギリスでは金融機関のほとんどが外国の会社に買収されるか合併され、マーチャントバンクで生き残ったのはロスチャイルド銀行だけ。日本では逆に外資が入ったのは新生銀行だけ。日本の金融機関では名称は変わったものの内実はそのまま。

イギリスは規制緩和と法人税減税とにより外資が流入し驚異的な経済成長をしました。イギリスに限らずアイルランドもドイツも法人税率引き下げの目的は、外資導入による経済活性化です。その目的は国内企業の国際競争力引き上げではありません。

日本では所得税・相続税・消費税は引き上げ方向ですが、法人税率だけは引き下げようとします。しかし日本経団連は三角合併に強力に反対し、外資に対して強固な防御策を築こうとしています。

(週刊ダイヤモンド2007.3.3.号「超整理日記」)

フランスでは富裕層対象「連帯富裕税」等の税負担を避けるための、スイス等への移住が急増です。

「連帯富裕税」は75万ユーロ(約1億2000万円)超の資産を有する富裕層への特別課税のようです。

これを避けるための外国移住は2003年368人、04年568人、05年649人。国外への流失資産は320億ユーロ(5兆円)超との見方も。移住者には引退した高齢者に限らず、高所得の企業経営者も目立ちます。

(日本経済新聞2007.2.24.)

内勤社員数の半数が不払い調査専従

日本生命は、内勤社員の4割にあたる約4000人を、新たに保険金不払い調査専任にします。すでに1350人が調査作業に従事しています。合計で5350人、何と内勤社員数の半数が「自社に不払いがあったかなかったのか」の調査に専従です。業績への影響は必至のようで「やむを得ない」そうです。

(フジサンケイビジネスアイ　2007.2.24.)

保険金問題が噴出して丸二年です。何回も山を越したように見えてまた新たな事例が発生します。

生命保険は長い歴史の中で、悪質な保険金詐欺等の排除のためにノウハウを蓄積してきました。それは善意の契約者を護り、保険制度を健全に持続するための英知でもあります。モラルリスク対策に基づく慎重な支払いから、「疑わしきは払う」方へ重心を移動したように見えます。しかし「疑わしきは払う」となれば保険金殺人事件その他の犯罪予備軍の冬眠を覚ましてしまうのでないでしょうか…。

(保険情報　2007.3.2.)

「保険会社は新契約のときだけいい顔して、払うべき時に払わない」というのもその通りです。

しかしこの保険業界紙の主張の通り「払っていけないもの」に払ってはいけません。それは巡り巡って善良な一般契約者の保険料負担になるものです。

公営デザイナーズマンションは無駄遣い？

岐阜県の北方住宅北ブロックは全620戸の110億円プロジェクト。25者以上の建築家やデザイナーが手がけた多彩な設計が話題になった県営住宅です。一部完成しましたが県知事交代で工事は中断です。

この住宅に対して住民団体が、同規模の一般的な共同住宅は80億円でできるとして、県知事等を相手取り、建築費を80億円以下に抑えるように訴訟を提起していました。つまり公営住宅に「芸術性」のために金をかけてはいけないということです。

岐阜地裁は2007.1.30.に、建築費が高めでもそれに見合う性能や建材を採用しているのだから、社会通念上で問題はない、との判決を下し確定しました。

確かに、各住戸設計の自由性は高くなっており、免震構造であり、いい建材も使っていて、だから問題なし。さて性能や建材が同じで、デザイン料だけが高かったのならどうだったのでしょうか…。

(日経アーキテクチュア　2007.2.26.)

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