火災保険料に差・少額短期の地震保険・緊急地震速報/トピックス

バードレポート・トピックス版2007.3.22.

横並びだった火災保険料に差が生まれる
少額短期保険会社第一号による地震保険
緊急地震速報による分譲マンションの差別化
大東建託の賃料保証は共済から借り上げへ

横並びだった火災保険料に差が生まれる

自動車保険は損害保険会社ごと契約者ごとの保険料はバラバラになり、保険料自由化による大乱戦となっています。

しかし意外なことに、同じ損保商品でも火災保険は保険料の横並びが続いていました。ついに2007年4月の保険料改定で、その横並びが崩れます。

東京都内ある地域のマンション保険金1000万円での年払保険料は大手6社で横並びの4300円でした。

それが、東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上が4200円、ニッセイ同和4300円、日本興亜4400円、あいおい損保4600円、と差がつきます。

(日本経済新聞2007.3.17.)

最初はわずかな差ですがいずれ広がるのでしょう。自動車保険では、使用目的・走行距離・免許の色・優良運転・年齢性別等で保険料に差がつきます。セカンドカーなら…、エアバック付きなら…、ＡＢＳ付きなら…、での割引もあります。また何を基準に保険料に差をつけるかも保険会社ごとに違います。顧客のリスクごとに保険料に差をつけるので「リスク細分型」自動車保険と呼ばれます。

火災保険であれば、この仕様なら…、この建築会社が建てたのなら…、この管理会社の管理なら…、といったリスク細分型もありえるでしょう。

もっとも損保各社は保険を細分化し複雑にしたために、自分で保険金の支払い方が分からなくなったという情けなさで、金融庁から処分されています。

少額短期保険会社第一号による地震保険

損保各社が販売する地震保険は火災保険の契約を条件にしています。つまり火災保険の特約として地震保険を付加します。そして建物や家財が地震保険の目的とそれ、その被害額に保険金が支払われます。

保険業法が改正され「ミニ保険会社」ともいわれる「少額短期保険会社」制度が始まりました。

その第一号が、日本震災パートナーズ株式会社です。この会社が独自の地震保険を4月から代理店チャネルを通じて販売を開始します。

この保険は従来の損保各社の地震保険とは違います。火災保険の契約を条件とせず、また既存地震保険の加入の有無を問いません。つまり地震保険の単独の契約も可能です。

そして建物家財の被害額に保険金が支払われるのではなく、地震被災者の生活再建費用が保険の対象とされ、世帯人数により保険金(300万円から900万円の範囲)が支払われます。

保険料は全国1300市区町村ごと、建物については分譲マンション・耐火造戸建・２×４等戸建・木造戸建の4区分ごとのリスク細分型保険料です。

(新日本保険新聞2007.3.19)

緊急地震速報による分譲マンションの差別化

気象庁は緊急地震速報の運用を9月開始します。地震初期微動を捉え揺れが始まることを知らせます。

地震発生直後に、震源に近い地震計でとらえたデータを解析して震源や地震の規模を推定し、各地の到達時刻や震度を推定し、素早く知らせます。

この情報を受信させて列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることで被害を軽減させたりすることが期待されています。

東京建物は首都圏で発売のマンション、ブリリアシリーズ全戸に「緊急地震速報」を標準装備します。

気象庁の情報が各住戸のインターホーンに送られ、震度5以上だと警報とともに「大きな地震が来ます」とコール、震度3以上5未満は警報と「地震が来ます」コールです。誤報ならその旨をコールします。

(日刊不動産経済通信2007.3.20.)

大東建託の賃料保証は共済から借り上げへ

大東建託は家主のための共済制度を用意し、家主は共済制度に加入することで賃料保証されました。

しかし金融庁は保険業法を改正し、このような共済についても保険業法規制の網をかけました。共済制度継続には保険会社を設立しなければなりません。

そこで大東建託は共済制度を事実上廃止し、一括借り上げを柱としたシステムに移行しました。

これは期間30年の一括借り上げ、建物完成後10年間借り上げ賃料固定等が特徴となっています。

この新システムは昨年から稼動していますが、いよいよ津川雅彦を使ったテレビＣＭを使い、このシステムの本格的な告知に乗り出しました。

(全国賃貸住宅新聞2007.3.12.)

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