セカンドライフでの不動産事情・銀行窓販解禁をしたくない/トピックス版

バードレポート・トピックス版2007.5.3.

銀座も渋谷もデベロッパーに押さえられた
生命保険の銀行窓口販売全面解禁をしたくない

銀座も渋谷もデベロッパーに押さえられた

渋谷も有楽町も原宿も同じデベロッパーがすべて押さえた模様です。しかし銀座を押さえたのは違うデベロッパーのようです。そして、これらの地域で一斉に賃借人募集が始まっています。

賃借人はまだまだ集まっていません。渋谷を歩き回って確認したところ中古書店のブックオフが出店しただけで、あとはガランとしていました。しばらくは賃借人募集に苦労しそうですが、いずれ人気の地となることは確実で、賃料高騰は必至でしょう。

有楽町の表通り土地784sqm(平方メートルのことか？ )の賃料は月額1500円です。ただし建物や企画管理費等の支払い総額は数百万円にもなるようです。

これは米国発インターネット仮想空間「セカンドライフ」での不動産事情です。利用者がアバター(ネット上の仮想分身)姿で三次元空間を歩き回り、他のアバターと会話もできます。また、ここでの仮想通貨リンデンドルは本物のドルに換金できます。

日本の利用者は10万人に届かないものの、全世界では580万人。日本のマスコミにも次々取り上げられ、ミクシィにように広告の場となりつつあります。

運営元の米国のリンデンラボ社はセカンドライフ上にいくつも島を用意し、その島を販売します。

そこに目をつけた日本の「デベロッパー」は島を仕入れて「日本人専用居住区」として開発しました。

区画整理を行い、各街区に銀座(GINZA)、渋谷(SHIBUYA)等と名付けました。インターネットのドメインと同じで、同じ名前は最初のひとつだけです。だから銀座も渋谷もこの一ヶ所限りになります。

ここへの企業の出店や広告が始まりつつあります。出店するのならどこに出店するか…。やはり銀座や渋谷が注目です。日本人なら日本人が集まり日本語の通じる銀座や渋谷に遊びに行くでしょうから。

出店企業はネット上のデベロッパーから土地を賃借し、出店します。渋谷のブックオフでの１ケ月間の来訪者数は3000人、パルコは銀座にショッピングモールを出店し秋には160店舗にする構想です。

セカンドライフ上に新卒採用オフィスを置き採用活動をした公開企業もあります。ドイツでは、安く仕入れた土地を魅力ある街に育て賃貸し資産を100万ドル相当まで膨らませた女性も実在するそうです。

「土地はレンタルですので転売することはできません。ただし、所有権はお渡ししますので管理はすべて自分で行えます」とありました。日本の不動産とは常識と用語が違うようで、取引は心配ですが…。

ここの公用語は英語ですし、かなりのＩＴスキルが要求されます。しかし会話なら日本語でも可能で、システムそのものの日本語化も進みつつあります。いずれ人気化しミクシィ同様に中毒者続出でしょう。

この銀座や渋谷の地価や賃料はどこまで値上がりするのでしょうか。ただ、まだ多くの地名が手付かずです。ここでの不動産ビジネスはこれからです。

(日経流通2007.4.27、ネット販売2007.5月号)

生命保険の銀行窓口販売全面解禁をしたくない

JAIFA(生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会)は、銀行による生命保険商品の窓口販売全面解禁見送りの要望書を、保険の営業現場の声として、金融庁に提出しました。銀行による圧力販売があったとのアンケートも公表しています。すでに解禁済みの変額年金での、融資金利引き下げ条件販売、高金利定期預金とのセット販売。そして窓口販売といいながら実態としては行員による渉外販売がほとんどで本当の窓口はわずか2％だったと伝えています。

(保険情報2007.4.20.)

一方で保険会社としての本音は「価格競争に巻き込まれたくない」から全面解禁を望まないそうです。

地銀クラスでも5つ以上の生保会社から変額年金を仕入れます。売り手である銀行の意向を強く意識しなくてはいけません。銀行に支払う販売手数料などをめぐり激しい競争が起こっていますし、銀行の要望により保険会社にとって高リスク商品を扱わざるを得なくなっています。

(週刊東洋経済2007.4.21.)

また銀行側からも先送り論が浮上しています。

保険会社の支払い態勢や法令順守が心配であり、不払い続出の自動車保険などは「とても扱えない」。

窓販問題の仕切り役である金融庁の内部にも、「保険業界の信頼回復が先決で、年内の全面解禁は時期尚早では」との慎重論が出始めているそうです。

(産経新聞2007.4.27.)

消費者不在のままで、それぞれの都合での保険窓版全面解禁延期への意見が増えつつあるようです。

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