金融資産1億円が金融機関ターゲット・保険来店ショップが続々/トピックス版|トピックス20070705

金融資産1億円が金融機関ターゲット・保険来店ショップが続々/トピックス版



金融資産1億円が金融機関ターゲット・保険来店ショップが続々/トピックス版


バードレポート・トピックス版2007.7.5.

  • 金融資産1億円前後が金融機関のターゲット
  • 保険の来店型ショップが続々と
  • 仙台に不動産マネーが到来し値上がり
  • ネットで空き駐車場情報提供ビジネス


金融資産1億円前後が金融機関のターゲット


ファイナンシャルアドバイザー7月号は「純金融資産1億円前後の富裕層に向けた運用アドバイス」の特集です。富裕層の定義が1億円以上の純金融資産を保有といわれることが多く、また資産運用に最も頭を悩ませ、専門家のアドバイスを欲しがっている富裕層としてのマーケットを1億円前後の純金融資産を有する層と位置づけています。

1億円ぐらいだとカネは足りないし増やしたいが、内外の株式や債券に、不動産に分散投資したいと思っても1億円での現物投資は難しい。また経験も無く、情報も無く、時間も無い。だからプロに任せた投資信託にならざるを得ない…とあります。

かつての銀行では純金融資産5000万円から1億円の層は儲からない客層でした。もっと大口ならば相続対策で何億円単位のいいビジネスもできました。この層だとそうもいきません。定期預金をもらっても儲かりません。かえって金融資産の無い層からの住宅ローンの方が嬉しいくらいです。

今は違います。銀行は窓口で「投資信託」も「変額年金」も販売できます。1000万円の定期預金を解約してもらい変額年金に入ってもらえば、銀行には手数料として30万円とか50万円が入ります。1億円までの客層は大きな収益源に変わってきたのです。

富裕層向けに絞った店舗が目立ちます。ゆったりソファー、機能的で豪華な相談カウンター。顧客もちょっとVIP感覚が味わえるようです。ただ勘違いしてはいけないのです。もっと大口はもっと別扱いでもっとVIP扱いされているのですから。

銀行は生保出身者の大量採用をしています。銀行窓口で保険商品を何でも売れるようになります。

保険の来店型ショップが続々と


日本生命は東京・品川駅側のビルで来店型ショップをオープンします。コーヒー店併設で平日は午後8時まで営業です。気軽に相談できるコンサルティングキャビンや、生活設計の参考になる情報誌コーナー等も設け、セミナー開催もします。訪問販売に抵抗が多い若い世代を中心に顧客開拓をします。

(日本経済新聞2007.6.24.)

第一生命は東京・王子駅の地下鉄改札口向かいのコーヒー店脇に小さな来店型ショップ、住友生命と三井生命は共同子会社で郊外のショッピングセンターに来店型ショップの出店を続けています。東京・日本橋駅の地下鉄改札口脇にはアフラックの来店型ショップ。保険業界は来店型ショップが流行りです。

ただし富裕層が改札口向かいのショップへ飛び込みで資産運用の相談をすることは無いでしょう。銀行が用意した富裕層向けの店舗(つまり銀行の「来店型保険ショップ」)で変額保険の相談をするでしょう。

マーケットは全く違うのですが、保険についてわざわざ買いに行く店舗が流行です。

仙台に不動産マネーが到来し値上がり


不動産投資マネーが地方都市に向かっています。仙台青葉通り沿いのAクラスビルの期待利回りは2004年までは7.5%でしたが、2005年に6.8%、2006年に6.0%に下落し、2007年4月には5.8%にまで下落しています。一方で仙台ビジネス地区の空室率も2003年13.14%から2006年には8.47%にまで下落しています。

その仙台に、森トラスト・三菱地所・三井不動産の大規模開発が進み地価も高騰です。2006年5月での中央警察署跡地は、地元業者は坪500万円から800万円と見ていたようですが、三菱地所と鹿島のSPCの競落価格は坪1200万円。2007年5月には青葉通り等の目抜き通りでは坪1000万円台が当たり前になり、坪2000万円との声もあります。

(日経不動産マーケット情報2007.7月号)

ネットで空き駐車場情報提供ビジネス


アメリカでは「駐車スペースを所有する人と探す人とをつなぐ市場」がネット上で生まれています。

駐車場の空スペース情報がネットに公開され、利用者はレストランや劇場など目的地到着前に駐車スペースを確実に確保できます。

貸し出すのは駐車場経営者から自宅の駐車スペースを有効利用したい一般家庭まで様々。繁華街近くの駐車場を月極めで借りている人が、退社から出勤までの間の空き時間だけ貸す例もあります。駐車場を貸した側から徴収する駐車料金の3-5%が手数料。

「日本でも1年以内に始めたい」とか。

(日経流通新聞 2007.6.27.)


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