金商法で不動産ファンド・イオン銀行・任意共済廃業/トピックス版

バードレポート・トピックス版2007.10.25.

金融商品取引法施行で不動産ファンドはどうなる
イオン銀行はＡＴＭ手数料より住宅ローン
銀行によるコンビニＡＴＭ手数料値下げ競争
保険業法改正により任意共済の多くは廃業へ
金融ビッグバンから10年で銀行の保険窓販解禁

金融商品取引法施行で不動産ファンドはどうなる

日刊不動産経済通信2007.10.23.号にダヴィンチ・アドバイザーズの金子修社長へのインタビュー記事です。

金融商品取引法の影響について

「ルールが厳しくなり、新規参入が難しくなるが、事業機会はこれまでと同じであり、投資のチャンスがなくなるわけではない。段取りが変わるだけだ。

コンプライアンス体制を整えるためのコスト負担が大きくなるため、運用資産の規模がある程度大きくなければ対応できない。新しい会社や規模の小さい会社は淘汰される。」

東京のオフィスビル賃料の上昇について

「3年ほど前から上昇が始まったばかり。あと7-8年はアップする。ニューヨークやロンドンは15年以上も賃料上昇が続いている。…」

イオン銀行はＡＴＭ手数料より住宅ローン

イオンは2007年10月に銀行業の営業免許を取得し「イオン銀行」の営業を開始します。10月20日から全国のショッピングセンター80店舗に設置されたイオン銀行の申込みカウンターで口座申込みを開始し、10月29日には東京と千葉で有人店舗2店舗を解説し、全国のイオン276店で460台のＡＴＭを稼動させます。有人店舗は11月までに6店舗になります。朝9時から夜9時まで年中無休が原則です。

セブンイレブンとイトーヨーカドーのセブン銀行はＡＴＭ手数料で稼ごうとしていますが、イオン銀行は違います。幅広い金融サービスを扱うフルバンクであり、住宅ローンなどを収益の柱にします。店舗では当初から預金と保険商品を扱い、順次住宅ローンや投資信託を加えていきます。

(日経流通新聞2007.10.14.)

銀行によるコンビニＡＴＭ手数料値下げ競争

新潟ではＡＴＭ手数料引き下げ競争です。県内首位の第四銀行はセブン銀行とローソンのＡＴＭ手数料を自行並に引き下げ、平日昼間は無料としました。

すると北越銀行は同行だけでなくセブン銀行のＡＴＭ入出金も完全に無料にします。給与振込み等を条件にしない完全無料化は全国地銀初とのことです。

大光銀行もセブン銀行やゆうちょ銀行の手数料をさげて一部無料化しました。

北越銀行は無料化での手数料減少は年3億円、「お客さんが動いてくれないと、高いコストをかけてやる必要がない」。無料化の効果の検証はこれからです。

(日経金融新聞2007.10.23.)

銀行同士の消耗戦。儲かるのは銀行から利用手数料を受けとるコンビニ銀行だけのようです。

保険業法改正により任意共済の多くは廃業へ

保険業法は2006年4月に改正され、従来の任意共済の多くが経過措置により営業を継続しています。

しかし2008年3月までに「少額短期保険業者」登録又は「保険会社」免許取得をしないと新規引き受けをすることができなくなります。

経過措置で営業継続しているのは400社弱です。しかし現在までに少額短期保険業者登録を受けたのはわずか4社です。内2社は新規業者なので、既存の共済から移行できたのはわずか2社です。

100社程が当局と登録のための相談をしているようですが、最終的に認められるのはもっと少ないのでしょう。多くの共済が廃業となります。

(保険情報2007.10.26.)

金融ビッグバンから10年で銀行の保険窓販解禁

銀行窓口での保険商品窓口販売の12月22日全面解禁が確定しました。生保協会の会長会社としての日本生命担当者は自民党財政金融部会長に「もう降参します」といったとか…。

銀行は個人年金保険ばかりでなく、医療保険や死亡保険をも販売し手数料を稼げるようになります。

生保レディーの労働組合が雇用維持のために解禁延期を主張し続けましたが、一部の保険会社は銀行の保険窓販解禁を好機と捉えて賛成にまわりました。日本生命も反対の主張を降ろしました。

(日本経済新聞2007.10.23.)

1998年の日本版金融ビッグバンから10年です。不動産や金融の業界の姿は10年前とは全く違う姿になっています。保険と銀行の垣根は消えつつあります。不動産も金融商品化しました。

金融商品取引法の施行により多くの不動産ファンドも金融庁の監督下に入りつつあります。

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