無添加マンション・イスラム法投資スキーム/トピックス版 |
無添加マンション・イスラム法投資スキーム/トピックス版
 バードレポート・トピックス版2008.2.28.
無添加マンションにして家賃は3割アップあるマンションの一室が無添加リノベーションされました。アレルギーやシックハウス症候群の原因となる化学材料などを使用せずに自然の素材を利用します。壁や天井はしっくい、床は無垢材やタイル、接着剤は米のりやにかわ、防腐剤には渋柿です。 リノベーション前は半年以上空室で月家賃6万円といったところでしたが、無添加リノベーションにより家賃は月8万円ですぐに入居者がつきました。 乳幼児や高齢者のいる家族に対し、特に訴求効果が高いようです。 (全国賃貸住宅新聞2008.2.18.) イスラム法準拠の不動産投資スキームイスラム圏ではイスラム法の厳しい戒律があります。「豚肉を食べない」「女性は肌を隠す」といった生活上の戒律ばかりでなく、金融業では不労所得にあたる金利の取り扱いや豚肉・アルコール関連ビジネスへの投融資禁止等の独自のルールがあります。 オイルマネーを日本の不動産マーケットに引き入れるには、この戒律を意識しなくてはいけません。 2007年9月にクウェートのファンドが日本国内では初めてのイスラム法準拠のスキームを使って、都内にオフィスビル3棟を43億円で取得しました。 ドイツに本拠を置く金融機関が取得額の7割を提供した第１ＳＰＣが物件を取得します。 クウェートのファンドは自己資金を投入した第２ＳＰＣを設立します。第１ＳＰＣは第２ＳＰＣに物件をリースし、第２ＳＰＣは第１ＳＰＣにリース料を払います(詳細は不明です)。 このリース料の実質はローン金利等なのでしょう。イスラム法では金利収入は認められません。しかしリース料ならいいということなのでしょう。 第２ＳＰＣはテナントから家賃を受取り、そこから第１ＳＰＣへの金利相当のリース料を払います。これにより実質的には借り入れによる不動産取得がなされることになります。 ビルのテナントもイスラム法に抵触してはいけません。エンジニアリング会社や化粧品会社等がはいっているとのことです。きっと豚肉を使うトンカツ店などの入居ビルは買ってはいけないのでしょう。 いったんスキームが確立すれば次は容易です。次々と中東イスラムのオイルマネーが日本の不動産に入ってくるのではないでしょうか。 (プロパティマネジメント2008年2月号) シンガポールのＲＥＩＴによる日本不動産投資シンガポール証券取引所に上場するREITが07年11月に東京都内の賃貸マンション18物件を取得しました。東京の新宿区や世田谷区、文京区など計8区に所在し、総額122億円、総戸数は509戸です。 日本は魅力的な市場のようです。特に東京は日本の上場企業の半数が本社を置いており、また世界的企業のアジアでの子会社が東京にあり、そのためにサービスレジデンスと賃貸マンションに対して需要があり、また日本の金利も魅力的とのことです。 このシンガポールのREITは六本木と麻布にサービスアパートメント(フロントサービス等についてホテルに近い家具つきの短期契約でも可能な賃貸住宅)をすでに所有していました。今回は１ＤＫや１ＬＤＫが主体の賃貸マンションの取得です。 海外から見ればまだ日本の不動産市場は魅力的なのでしょう。 (ＲＭＪ2008.2月号) 金融機関による疑わしい取引届け出は1日400件2008年3月以降犯罪収益移転防止法が施行され、宅建業者については売買取引でその資金について犯罪等による疑いがあるものについては、都道府県に対して届け出(密告)義務が課せられます(バードレポート2008.2.11号参照)。 金融機関にはすでに届け出義務が課されています。1年間でどれだけ届け出たのか…。2007年の1年間に犯罪収益やテロ資金の資金洗浄の疑いがあるして、金融機関が届け出た疑わしい取引は15万8000件です。このうち9万8000件が全国の警察や検察、証券等取引委員会に提供され、この届け出情報をもとにして警察は詐欺等として99件を検挙しています。 (日本経済新聞2008.2.22.) 届け出は1日当たり432件になります。随分多くの届け出がされているものです。宅建業者は3月から届け出義務が生じます。警察等はかなり多くの件数の届け出を期待しているのではないでしょうか。
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